子育て支援 拡充求める
衆院本会議 宮本岳志議員が質問
地方財政計画ほか２法案が審議入り
２０２３年度地方財政計画ほか２法案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は、異常な物価高騰のもとでも賃金は上がらず、年金は減らされるなどの深刻な生活危機から「住民の命とくらしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事だ」として、給食費無償化、子どもの医療費助成、保育環境の改善など子育て支援の抜本的な拡充を求めました。
宮本氏は、岸田内閣が「異次元の少子化対策」と言いながら、学校教育の無償化や子どもの医療費助成などを実際に支えているのは自治体の支援だと指摘。文部科学省が「約４４００億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償化できる」と説明していることを挙げ、憲法が定める義務教育無償化の原則からすれば「当然の施策だ」と訴えました。
永岡桂子文科相は「給食費の無償化は、自治体で適切に判断されるもの」などと自治体任せの答弁を繰り返しました。
宮本氏は子どもの医療費助成について、国が制度をつくらないばかりか、無償化を行う自治体に予算カットのペナルティーを科していることはありえないと批判。「ただちに国の制度を創設すべきだ」と迫りました。加藤勝信厚労相は「国の制度として実施することは、限られた財源の公平な配分などの観点から課題が多い」と述べました。
宮本氏はさらに、加藤厚労相が、保育士の配置基準が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低水準であることを認めていると指摘し、「ただちに配置基準を見直すべきだ」と追及。加藤厚労相は「配置改善を図っていくことは重要な課題」としつつも「安定的な財源の確保と併せて検討が必要」と述べるにとどまりました。
（しんぶん赤旗 2023年2月15日）
