全国民にカード強制

マイナンバー政策　宮本岳志氏が批判

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝21日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は２１日の衆院総務委員会で、マイナンバーカードを多く普及した自治体に地方交付税を多く配分する国の政策が、カードを持たない人を公共サービスから排除することにつながると批判しました。

　政府は、地方に配る地方交付税の「マイナンバー利活用特別分」を、カードの普及率が高い上位３分の１の自治体に割り増して配分します。その理由について政府は、コンビニエンスストアでカードを使って各種証明書を交付する際の手数料の割引策など「交付率が高いところほど、財政需要が大きくなる」傾向があるためだと説明しています。

　宮本氏は、住民の利便性のためではなく、カードの利活用を促すためのものだとして「財政需要が際限なく膨れ上がる」と批判しました。

　宮本氏は、マイナポイント事業に総額２・１兆円もの予算を使って取得をあおったものの、交付率はようやく６３％だと指摘。世帯全員のカード取得を保育料無償化などの条件にする自治体まで出てきているとして「任意のカードを全国民に強要する政策が根本にある。ただちにやめるべきだ」と求めました。

　松本剛明総務相は「全くそう思わない」と強弁。宮本氏は、持ちたくない国民にもカードを強制することは許されないと重ねて主張しました。

（しんぶん赤旗　2023年2月22日）

 

動画　　https://youtu.be/mbJYeTvoHxg

 

配布資料　20230221総務委員会配付資料