協議再開へ支援必要

映画著作権の帰属問題　宮本岳志氏要請

（写真）質問する宮本岳志議員＝１４日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は１４日の衆院文部科学委員会で、１９７０年の著作権法全面改定当初から批判がある映画著作権の帰属問題について、関係者協議の再開に力を尽くすよう文化庁に求めました。

　宮本氏は、改定前の著作権法では、当時の政府が、映画著作権は「監督が原始取得し完成と同時に映画会社に移転する」と整理し国会に臨んだと紹介。７０年改定により、移転でも譲渡でもなく完成と同時に映画会社の帰属することとなった理由を問いました。

　杉浦久弘文化庁次長は「多数の者が制作に関わり多額の投資がされている。円滑な流通の確保が必要」だったと説明しました。

　帰属問題をめぐっては、７０年の著作権法審議の参考人質疑で、当時の大島渚日本映画監督協会常務理事が、憲法２９条が保障する財産権の侵害だと抗議しています。全面改定後も議論され、９７年に文化庁は「映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会」を設置しましたが、２００１年以降議論は進んでいません。

　宮本氏は、議論が止まった背景に、当時の著作権課長や懇談会座長が、「著作権帰属の規定は憲法違反」という監督協会の一貫した主張の撤回を要求したことがあると言及。その上で、問題解決に向け文化庁の支援を要請しました。永岡桂子文科相は「対話を重ね丁寧に対応したい」と答えました。

　宮本氏は、今回の著作権法改正案で導入される著作物の利用許諾に伴う裁定制度や海賊版被害救済制度について質問し、同改正案に賛成しました。

（しんぶん赤旗HP　2023年4月18日）