カード急増で誤交付

住民票　宮本岳志氏が批判

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝２７日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院総務委員会で、横浜市のコンビニエンスストアで起きた住民票の誤交付について質問し、政府の姿勢が招いたものだと批判しました。

　誤交付は、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票交付が集中し、システムの不具合が生じ、他人の住民票が発行されたもの。市民からの連絡で発覚しました。

　宮本氏の質問で、トラブル発生は、横浜市も証明書発行サーバー事業者である「富士通ＪＡＰＡＮ」も自ら把握できなかったことが分かりました。

　松本剛明総務相は、「個人情報漏えい事案が発生したことは重く受け止める」としながら「カード自体に起因したものではない」との認識を示しました。

　宮本氏は、横浜市がコンビニ交付をはじめた２０１７年のカード交付数は３９万枚だったが、現在は２５２万枚に増えているとして、カード急増が要因になっていると指摘。また、「技術として稚拙な設計」などの意見が専門家等から寄せられていることをあげ、「富士通ＪＡＰＡＮに問題あり、変えろといえるのか」と質問しました。

　総務省の吉川浩民・自治行政局長は「検討を依頼している」と述べるにとどまりました。

　宮本氏は「リスクを語らず、カードの普及のみを自己目的化させるような政府の姿勢が、国民にとって重大な損失につながりかねない」と批判しました。

（しんぶん赤旗　2023年4月30日）

 

動画　　https://youtu.be/SMo4J5MBGyc

 

配付資料　　20230427総務委員会配付資料