日本語教育機関法案　衆院委可決

留学生搾取を助長

（写真）質問する宮本岳志議員＝10日、衆院文科委

　外国人留学生の搾取の追認につながる「日本語教育機関法案」が１０日の衆院文部科学委員会で、自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　同法案は、法務省の告示で定められていた日本語教育機関を、文部科学省が認定する制度へと変更し、日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を創設するものです。

　日本共産党の宮本岳志議員は討論で、日本語学校の大半が留学生を安い労働力として利用することと一体だと指摘。学校理事長自身が経営する人材派遣会社を介し、法定上限の週２８時間以上働かせ、高額の家賃を徴収する悪質な事例もあり、「問題は留学生を搾取する構造だ」と強調しました。

　しかし、同法案は現行の法務省告示校をそのまま文科省が認定することを想定しており、「現状の日本語学校を追認するにとどまらず、違法な留学生搾取を助長しかねない」と批判しました。

　質疑で宮本氏は留学生の劣悪な状況を改善すべきだと追及。永岡桂子文科相は「おっしゃる通りだ。学校が働かせ放題にしているとの話もあり憂慮している」と答弁しました。

　宮本氏は、約６割の日本語学校を営利目的の企業が運営し、そのもとで留学生搾取が行われている構造的問題の解決を求めましたが、杉浦久弘文化庁次長は「設置主体は問わない」と述べ、企業による設置は排除、規制されないと認めました。

　さらに宮本氏は、日本語教師は低賃金で生活が成り立っていないと指摘し、「『登録日本語教員』という名前を付けただけでは処遇はよくならない」と強調しました。

（しんぶん赤旗　2023年5月12日）