放送の未来を奪う
宮本岳志氏、番組同一化を批判
衆院総務委
（写真）質問する宮本岳志議員＝１６日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院総務委員会で、放送法改定案が可能にする放送事業の経営合理化策は、ローカル放送局の魅力を奪い、視聴者・国民の期待に応えられないと批判しました。
法改定案は、複数放送局の中継局や放送番組の送信を制御するマスター設備の共同利用や、外部委託、番組同一化によって、放送事業の合理化を図るもの。宮本氏は「集約効果が上がるのは、全ての放送時間帯でＣＭも含めた番組の同一化か」と質問。総務省の小笠原陽一情報流通行政局長はそのとおりだと認めました。
放送番組同一化は、２０１４年に制度化された特例で、認定には経営悪化が見込まれるとしており、これまで認定した例はありません。今回の改定では経営状況にかかわらずできるとしています。
宮本氏は「誰の要望か」と質問。小笠原局長は「テレビ朝日ホールディングスが具体的に要望」したと答えました。宮本氏は、ローカル局から「広く意見を反映していない」「同一化によって地域性がなくなる」などの声が出ていると指摘しました。一方、放送法は表現の自由の保障のため、多元性・多様性とともに放送事業の地域性も求めています。
宮本氏は、法案が地域性をないがしろにするのに「地域性確保」を求めるのは矛盾だと指摘。「このような放送局の合理化には未来がない」と批判しました。
（しんぶん赤旗 2023年5月19日）
