ギャンブル　子に影響は

宮本岳志氏、文科省の認識ただす

衆院文科委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１９日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院文部科学委員会で、文部科学省が実施するギャンブル依存症に関する教育について質問し、ギャンブルの子どもへの影響についての文科省の認識をただしました。

　カジノ実施法（ＩＲ法）の付帯決議は、ギャンブル依存症に関する教育を行うよう求めており、文科省は指導参考資料を作成しています。宮本氏は２０歳未満の喫煙や飲酒は法律が禁止していると教える一方、ギャンブルについては「パチンコは１８歳、公営競技は２０歳から行うことができる」と記されていると指摘し、「公営ギャンブルは２０歳に、パチンコは１８歳になればやってよいと教えるのか」と質問。永岡桂子文科相は「そういう趣旨ではない」と否定しました。

　宮本氏は、１９５０年９月２０日の参院文部委員会で、当時の天野貞祐文相が公営ギャンブルについて、「教育上非常によくない」と答弁したと紹介し、現在の文科省の認識を追及。永岡文科相は「子どもたちの将来への影響を心配する考えを理解している」と述べながら、「ギャンブル等が習慣化すると嗜癖（しへき）行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどについて指導していくことが重要だ」と述べるにとどまりました。

（しんぶん赤旗　2023年5月21日）

 

統一協会　解散命令早く

宮本岳志氏、質問権のみは被害増

衆院文科委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１９日、衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院文部科学委員会で、統一協会についての解散命令請求が困難な情勢だとの報道を示し、文化庁に事実ではないと確認し、速やかに解散命令請求を行うよう求めました。

　『週刊文春』は４月２６日、「統一協会の解散命令請求は困難な情勢、文化庁事務方トップは『全く見通しが立っていない』」と題する記事をインターネット上で配信しました。宮本氏は、同誌の取材に文化庁が「解散命令請求は困難だ」と回答した事実があるのかと質問。合田哲雄文化庁次長は「文化庁が解散命令の請求をしないことを決定した事実はない」と明言しました。

　宮本氏は、統一協会が５月７日、韓国で集団結婚式や新たな本部施設の完成式典を実施したことに言及し、報告徴収や質問権の行使を続けるだけでは、統一協会の活動が元に戻り、被害者がますます増えると指摘。「統一協会に解散命令事由に該当する疑いがある事実は変わらず、その疑いはその後もずっと続いているということか」と主張。永岡桂子文科相は「報告徴収、質問権は、解散命令事由に該当する疑いがあるときに行使するものだ。毎回疑いがあることを前提に行使している」と答えました。

　宮本氏は、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに解散命令請求を行うよう求めました。

（しんぶん赤旗　2023年5月21日）

 

動画　　https://youtu.be/2wPgUcwV4nA

 

配付資料　　20230518文科委員会配付資料