強引な普及策が原因
マイナカードトラブル 宮本岳志氏が追及
衆院総務委
（写真）質問する宮本議員＝８日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院総務委員会で、頻発するマイナンバーカードをめぐるトラブルは、強引なカード普及策が原因だとして政府の責任を追及しました。
同カードの誤登録について政府は、自治体窓口の端末を複数住民が利用したあと、ログアウトしなかったからだと説明しています。
宮本氏は、マイナポイント第２弾の事業で、銀行口座や保険証の登録が対象となった昨年６月３０日を境に申し込み件数が急増し、それまで行っていた登録終了時にカードをかざす本人確認を取りやめた問題について質問。犬童周作デジタル庁審議官はカード読み取り回数を同日から減らしたと認めました。
宮本氏は、ログアウトのチェックを外したから誤登録が起きたと指摘し、カード取得拡大を「急がせた結果だ」と批判。松本剛明総務相は、手続きを速やかに行うためだったとして「結果としてさまざまな課題、個人情報の漏えい事案もあり、重く受け止めている」と答弁しました。
宮本氏は、昨年１２月６日の総務委員会で、マイナンバーカードへの健康保険証利用登録を希望していないのに誤って登録された住民の利用登録は解除すべきだと指摘したのに対し、厚労省が、いったん登録したあとの取り消しはできないなどと答えた問題について質問。同省の日原知己審議官は「本人からの解除希望により個別に対応可能と自治体に通知した」として、問題の答弁を訂正しました。
(しんぶん赤旗 2023年6月15日）
不適切調達の説明を
宮本岳志氏がＮＨＫを追及
衆院総務委
（写真）質問する宮本岳志議員＝８日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は８日の衆院総務委員会で、ＮＨＫが現行制度で認められていないＢＳ番組のインターネット配信のための設備調達を行おうとした問題で、ＮＨＫの対応を追及しました。
同問題でＮＨＫが総務省に報告したのが５月２９日となった問題で宮本氏は「２６日の総務省の有識者会議でＮＨＫ副会長がインターネット活用業務について発言している。１７日に理事会、経営委員会も開かれている。２６日に総務省に報告しなかったのか」と質問。ＮＨＫの稲葉延雄会長は「時間を要したことは大変申し訳なく思っている」と答えました。
宮本氏は、稟議（りんぎ）で決裁した経過を明らかにするため、稟議書やその後の監査の結果の提出と開示を要求しました。
宮本氏は「ほとんどの契約を衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信のバックアップに変更して発注したのか」と追及。８億８０００万円の事業の大半が目的変更されたものの、同様の設備が調達されたことが答弁で明らかになりました。
宮本氏は、地上配信に変更して発注しているが「時期が至れば衛星波の同時・見逃し配信にも転用できる汎用性があるものではないのか」と質問。寺田健二ＮＨＫ理事は「衛星同時配信を行うには新たな設備改修が必要」だとしつつ、汎用性があると認めました。
(しんぶん赤旗 2023年6月17日）
動画 https://youtu.be/ZxvLB_Lutvk
配付資料 20230608総務委員会配付資料
議事録
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。
まず、ＮＨＫの不適切調達問題でありますけれども、稟議書から事が発覚したにもかかわらず、それが提出できないというのでは、先ほども稲葉会長は、大変深刻に受け止めている、こうおっしゃいましたけれども、果たして真面目に説明責任を果たそうとしているのかが問われると思うんですね。
では、先ほど来の議論を受けてずばり聞きたいんですけれども、稲葉会長、今回の件を総務省に報告したのは何月何日ですか、会長。
○根本参考人 お答えいたします。
五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。
○宮本（岳）委員 五月二十九日、えらく遅いんですね。
大臣、遅いと思いませんか、大臣。遅いと思いませんか、五月二十九日。
○松本国務大臣 これまでも、ＮＨＫは、放送法に基づいてしかるべき御対応をいただき、適切に報告をいただいているものというふうに認識をしております。
○宮本（岳）委員 そもそも、来年、二〇二四年四月からのＢＳ全放送番組の同時・見逃し配信を本格実施する、こういうふうに実は書かれた四月四日付の文書というものも新聞に報道されておりますね。稲葉さんの体制になるまでに、ＮＨＫの内部ではもはや公然の秘密になっていたのではないかと私は思っています。
資料一を見ていただきたい。自民党の、放送法の改正に関する小委員会の第三次提言であります。
昨年の八月の二十四日、ＮＨＫのインターネット活用業務を本来業務化すべきかどうか、本来業務とする場合にはその範囲をどう設定するかの検討を総務省に対して促しております。これを受けて、総務省の有識者会議、公共放送ワーキンググループ等で、ＮＨＫのインターネット活用業務が議論されてまいりました。
これは、総務大臣、間違いないですね、そういう動きは。
○松本国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員 はい、確認されました。
このワーキンググループですけれども、五月の二十六日にも開催をされております。第八回会議では、ＮＨＫの井上樹彦副会長が、必須業務化に際しては、放送と同様の効用をもたらす範囲に限って実施していくのが適切と考えるなどと述べたと報じられております。この第八回会議は五月二十六日に開催されているんですけれども、既にこんなことを論じている場合ではなかったはずなんですね。
ＮＨＫ自身が提出した経緯には、五月十七日には、理事会で五月十五日に提示した対応の報告を受け、会長が再開を判断とされておりまして、五月十六日には経営委員会も開かれております。そして五月二十九日に初めて総務省に報告したというんですが、五月二十六日に井上樹彦副会長は総務省に行ってこういう報告をしている、先ほど紹介したような、今日資料二につけたような報告をしているわけですよね。
これは、井上さんは五月の二十六日に総務省に報告しなかったんですか、会長。
○稲葉参考人 先ほどの御説明のとおり、総務省に対しては五月二十九日に御報告いたしました。
それは、内部的な所要の検討、確かめるような作業がありましたし、経営委員会に報告し、そして再発防止策などをどういうふうに作るか、どういう体制で作るかというような議論を要しましたので、そこまで時間がかかってしまったということでございます。
副会長の井上が総務省のヒアリングの際に報告した、今後のインターネット活用のＮＨＫの基本的スタンスは、この問題とは全く関係がありませんので……（宮本（岳）委員「えっ、関係ない」と呼ぶ）問題の性格としては違うものでございますので、それはそれとして、これまでＮＨＫが考えてきたことを井上はヒアリングの際に申し述べたということでございます。
○宮本（岳）委員 資料二に、そのとき井上さんがワーキンググループで配った資料をつけたんですよね。
見ていただいたら分かるとおり、右側に赤字で書いたところ、「インターネット活用業務（必須業務化した場合追加）」と。着々と必須業務化の議論が進んでいて、これは基本的には必須業務化を希望しているという方向での、ワーキンググループではですよ、お話だったと思います。
井上さんは、五月十六日の経営委員会にも出席をされております、副会長は。御発言もございます。今日は、井上さんも別の委員の方の質疑に参考人登録されておりましたから、急遽、私も直接御本人にと思いましたけれども、様々な事情で入れられておりません。会長はこの経営委員会におられましたから、井上さんが発言したのも横で聞いておられたと思いますね。
十六日の経営委員会で既に明らかになっていたものを、二十六日の日に、総務省のワーキンググループに行きながら、そこでは、ここに示したように、インターネット活用業務を必須業務化するという議論をやっておりながら、ＮＨＫが総務省に報告しなかったのは、やはりこれは隠したと言われても仕方がないんじゃないですか、会長。
○稲葉参考人 御指摘のとおり、事案の重要性から鑑みましても、皆様に迅速に報告すべきものだというふうに思います。時間を要してしまったことは大変申し訳なく思ってございます。
実態を覚知して以降、内部調査を実施しまして、それから速やかに関連業務等の停止などを行いました。放送法の規定に基づき、監査委員にも報告いたしました。他方、支出に違法性がないことの確認、内部手続の是正による業務の停止で業者に損害が発生する可能性があるかどうかの確認などで時間がかかりました。
そして、ガバナンス、内部統制上の問題に対処する再発防止策の検討体制も併せて経営委員会に報告し、その上で公表したいというふうに考えましたので、時間を要することになったということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員 いやいや、そういうことも、十六日の経営委員会の段階で全て報告もされているわけですね。だからこそ、先ほど来、稟議書も出してもらいたい、監査の結果を提出してもらいたい、十五日の理事会にて報告された調査結果も出してもらいたいと国会の側は求めているわけでありまして、そういうものをしっかり開示していただきたい。私の方からも、強く求めておきたいと思います。
それで、結局、対応として出されたものも私はおかしいと思うんです。稟議に付された衛星波の同時・見逃し配信から、地上波配信の局内設備障害時のバックアップに変更して発注して対応した、こうなるんですね。そして、衛星波の同時・見逃し配信のみに必要な設備整備は契約せず中止した、こういう説明になっていますね。
そうであれば、同じ額であるのはおかしいんですね。一体幾ら止めましたか。
○寺田参考人 お答えいたします。
国会で承認いただいた二〇二三年度予算、事業計画において建設費の放送番組設備の整備に二百三十八億円計上しておりますが、その中に、当該、今回の設備整備にかける八億円を含んでおりました。
○宮本（岳）委員 八億円を含んでいた。
一・五億円止めたんですか。もう一度、寺田さん。
○寺田参考人 お答えします。
是正された稟議書に書かれていた九・五億ですが、この中には設備整備のための建設費と、そのほか事業費が含まれております。このうち、設備整備にかかるところは八・八億になっていました。
○宮本（岳）委員 だから、幾ら止めたか分かりますか。
○寺田参考人 お答えします。
八・八億のうち、衛星放送の同時、見逃しのために必要な設備〇・八億、八千万を止めております。
○宮本（岳）委員 〇・八なんですね。全然、僅か止めただけなんです。
つまり、このＢＳ番組のインターネットの周知広報配信と地上波配信の局内設備故障時のバックアップという最終的に落ち着いた対処ですけれども、これを整備すれば、時期が至れば衛星波の同時・見逃し配信にも転用できる、汎用性のあるものなんじゃないですか、技師長。
○寺田参考人 お答えします。
既に発注した設備につきましては、地上波の配信のバックアップ設備として利用可能な、汎用性のあるものです。
ただ、仮に、今、バックアップとして整備していますが、衛星同時配信を行うためには、追加の機能を配備、新たな設備改修等が必要になると考えております。
○宮本（岳）委員 それは追加の技術的な対応は要るでしょうけれども、汎用性はあるんですね。
結局、ＮＨＫは、最初から、衛星波の同時・見逃し配信を始めインターネット配信を必須業務化することを見切り発車的に進めてきたわけです。
何が間違いだったかを聞けば、稟議書に地上波配信の局内設備障害時のバックアップの整備と書くべきところを、正直に、衛星波の同時・見逃し配信などと書いたのがまずかった、こういうことであって、元の表現に戻しただけであって、発注はほぼ丸々同じものを発注していますから、違約金など生じるはずがないんですよ。
本当に、改めて、この全容解明のためには、野党が要求しているその書類を提出していただきたい。また、前田前会長についても、是非国会に出てきていただきたいというふうに思います。
次に、マイナンバーカードについて聞きたいと思います。
四月末の総務委員会で、マイナンバーカードのメリットとして総務省が喧伝してきたコンビニ交付で誤交付が起こっている問題を取り上げました。その後、更に広がっています。
資料三を見ていただきたい。
徳島県のさる自治体で、コンビニにある多機能コピー機の端末でマイナンバーカードを使って住民票や印鑑登録証明書を申請したら、転居前の住所が書かれた住民票や印鑑証明が印刷された。これは、システムの更新の際に、データ更新の設定を、管理者がログインしている間のみのデータ更新という設定に変更して、元の五分ごとの更新に戻すのを忘れていたということでありますけれども、三月末に発生したその間違いに五月になって気づいたという事例であります。
これは自治行政局長に聞きたいんですけれども、なぜこれほど気づかないんですか。分からないんですか。分からなくていいんですか。いかがですか。
○吉川政府参考人 お答えいたします。
三月以降のコンビニ交付に係る一連の誤り事案を受けまして、総務省とＪ―ＬＩＳにおきましては、全国の自治体や事業者に対し、運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請してきたところでございます。
御指摘の徳島県板野町における事案でございますけれども、今御指摘のとおり、板野町で誤った証明書が交付された原因は、板野町の住民記録システムの管理委託事業者が実施した住民記録等システムサーバーの更新作業におきまして、設定ミスをしたことにより、データの連携に遅延が発生したということであると聞いております。
今回の事案では、サーバーの更新作業後、しばらくの間、正常に動作しているか監視はしていたわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、ログイン中はデータの連携が行われる設定となっていたものの、ログアウトすると連携がされない、そういう事情でございます。そういうことで、設定ミスを認識できなかったと聞いております。
今、各自治体あるいは事業者におきまして総点検を実施していただいております。その結果もお聞きをしながら、総務省としても必要な対応を引き続き取ってまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員 マイナンバーカードの銀行口座へのひもづけでも、誤登録が起こっております。
市役所の登録支援では、同一端末で行っているわけですけれども、役所の端末を使った方の手続で、ログイン、ログアウトがきちんとなされていなかった、したがって、前の人がログインしたままで帰ったら、後から来た人がそのパソコンを使うと、前の人のマイナンバーカードに次の人のカードが登録されるという事態が起こった、こういう本当に笑ってしまうようなことなんですね。
それは、しかし、特別の端末で、特別の対策を取ってやっていればそうじゃないんでしょうけれども、あちこちで、ばあっとパソコンを集めてきて、やいやいやいとやったから、ログアウトしていなければ、そのまま次の人がログインしちゃっているということになるわけですよ。
資料四を見ていただきたい。「マイナポイント（第二弾）申込件数の推移」のグラフであります。
昨年六月二十九日までは、青いグラフ、つまり、カードを作れば五千円ということでありましたけれども、まさに六月三十日に、保険証や口座とのひもづけで総額二万ポイントとなりました。
最初は、このシステムは、前後二回でチェックする、つまり、ログイン時もログアウト時もマイナンバーカードでちゃんとチェックするということになっていたようですけれども、この六月の三十日に、マイナンバーカードを二回かざす二回目を外して取りやめた。最後に、終了時にかざすのを取りやめた。これは事実ですね、デジタル庁。
○犬童政府参考人 お答えいたします。
御指摘の、カードの読み取り回数を減らした時期でございますけれども、令和四年六月三十日のマイナポイント第二弾開始時からでございます。
○宮本（岳）委員 六月三十日に外したんですよ、どっと増やすために。そうしたら、ログアウト時のチェックができなくなったものですから、今回のようなことが起こったんですよ。
これは、大臣、急ぎに急いでやった結果起こった、これは認めざるを得ないんじゃないですか。
○松本国務大臣 マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものでありますので、普及促進、そしてカードの利便性の向上に取り組んできたところで、意義あるものというふうに考えております。
そういった中で、進めるに当たっては、総務省としては、自治体に対して、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を後押ししてきたところでございます。
先ほどのマイナンバーカードを使ったログイン、ログアウトに際しても、やはり手続を速やかに行うためにといったようなお声もいただく中で、システムについて変更したようでありますが、結果として様々な課題が起きたことは、我々も、また個人情報の漏えい事案もありましたので、重く受け止めているところでございます。
総務省としては、申請者数の増加に対応するに当たって、自治体の作業負担の軽減を目指して、自治体からの要望もいただき、補充的業務の民間委託の推進、交付体制の拡充に要する経費の国費支援などを行ってまいりました。
しかし、残念ながら、マイナンバーカード関連の一連の誤り事案が発生しておりまして、先ほども申しましたけれども、誠に遺憾であって、重く受け止めているところで、総務省におきましては、事案発生以降、自治体からよく事情を伺って、デジタル庁、Ｊ―ＬＩＳとも連携して、事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。全国の自治体、事業者に対しても、システムの総点検や点検の参考となるよう、一連の事案について速やかに情報提供をしてまいりました。
また、マイナポイントについては、申込みができなくなった方々について、自治体とも連携して、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるように取り組んでいるところでございます。
国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるように、必要な対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員 今日は答弁の訂正をしていただかなくてはなりません。最後に、厚生労働省、それだけしていただけますか。
○日原政府参考人 昨年十二月六日の総務委員会におきましての私の御答弁について、今御指摘の点、御答弁させていただきます。
この日につきましては、委員から、住民の方が希望されていなかったにもかかわらずマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた自治体の報道について、御質問をいただきました。
その際、私からは、一旦利用登録を行った後の解除処理についてはシステムの仕組み上もできないこととなっているということ、それから、利用登録後も、マイナンバーカードにより医療機関を受診されるかどうか、また御自身の薬剤情報などの閲覧を認めるかどうかについては、御本人の選択に委ねられているということを踏まえれば、取消し処理ができないとしても制度上の不利益は生じないものと考えている旨を御答弁したところでございます。
その後、ほかの自治体からも同様の照会等をいただきまして、また、委員からの御指摘を踏まえまして、こうした事案が、健康保険証としての利用登録に関する自治体等の支援の中で、御本人が利用登録を希望されていなかったにもかかわらず利用登録がされてしまったという、同意なく行われた手続であること等から、再度、どういった対応ができるかについて検討を重ね、このような事案につきましては、御本人からの解除希望に基づいて自治体から厚生労働省にお申出がありました場合には、例外的に、個別に利用登録を解除する対応を行うことは可能であるという旨につきまして、本年二月一日に自治体宛てに事務連絡を出させていただいたところでございます。
この点につきましては、その時点におきまして御報告すべきであったところ、それを怠っていたということでございまして、この点について大変申し訳なく思っているところでございます。
以上でございます。
○宮本（岳）委員 終わります。ちゃんとやってください。
