経済壊し 悪循環を招くだけ(動画)
平成二十六年二月四日(火曜日)
午前九時開議
出席委員
委員長 二階 俊博君
理事 上杉 光弘君 理事 金田 勝年君
理事 塩崎 恭久君 理事 萩生田光一君
理事 林 幹雄君 理事 森山 裕君
理事 長妻 昭君 理事 山田 宏君
理事 石田 祝稔君
あかま二郎君 秋元 司君
伊藤 達也君 今村 雅弘君
岩屋 毅君 うえの賢一郎君
越智 隆雄君 大島 理森君
金子 一義君 小池百合子君
佐田玄一郎君 菅原 一秀君
関 芳弘君 薗浦健太郎君
田畑 裕明君 高橋ひなこ君
武村 展英君 東郷 哲也君
豊田真由子君 中川 郁子君
中山 泰秀君 永山 文雄君
西川 公也君 根本 幸典君
野田 毅君 野中 厚君
原田 義昭君 藤原 崇君
船田 元君 細田 健一君
堀井 学君 三ッ林裕巳君
宮内 秀樹君 宮川 典子君
宮路 和明君 保岡 興治君
山本 幸三君 山本 有二君
大串 博志君 岡田 克也君
奥野総一郎君 篠原 孝君
玉木雄一郎君 古川 元久君
遠藤 敬君 小沢 鋭仁君
坂本祐之輔君 重徳 和彦君
杉田 水脈君 中山 成彬君
西野 弘一君 伊佐 進一君
高木美智代君 浜地 雅一君
柏倉 祐司君 佐藤 正夫君
中島 克仁君 柿沢 未途君
小池 政就君 赤嶺 政賢君
宮本 岳志君 畑 浩治君
村上 史好君
…………………………………
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣
国務大臣
(金融担当) 麻生 太郎君
総務大臣
国務大臣
(国家戦略特別区域担当)
(地方分権改革担当) 新藤 義孝君
法務大臣 谷垣 禎一君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 下村 博文君
農林水産大臣 林 芳正君
経済産業大臣
国務大臣
(原子力損害賠償支援機構担当) 茂木 敏充君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣
国務大臣
(原子力防災担当) 石原 伸晃君
防衛大臣 小野寺五典君
国務大臣
(内閣官房長官) 菅 義偉君
国務大臣
(復興大臣) 根本 匠君
国務大臣
(国家公安委員会委員長)
(防災担当) 古屋 圭司君
国務大臣
(沖縄及び北方対策担当)
(科学技術政策担当)
(宇宙政策担当) 山本 一太君
国務大臣
(消費者及び食品安全担当)
(少子化対策担当)
(男女共同参画担当) 森 まさこ君
国務大臣
(経済再生担当)
(経済財政政策担当) 甘利 明君
国務大臣
(行政改革担当)
(公務員制度改革担当)
(規制改革担当) 稲田 朋美君
財務副大臣 古川 禎久君
厚生労働副大臣 佐藤 茂樹君
衆議院法制次長 橘 幸信君
政府参考人
(内閣官房内閣審議官) 菱山 豊君
政府参考人
(外務省欧州局長) 上月 豊久君
政府参考人
(厚生労働省大臣官房年金管理審議官) 樽見 英樹君
政府参考人
(厚生労働省政策統括官) 唐澤 剛君
参考人
(日本銀行総裁) 黒田 東彦君
予算委員会専門員 石崎 貴俊君
―――――――――――――
委員の異動
二月四日
辞任 補欠選任
衛藤征士郎君 田畑 裕明君
越智 隆雄君 三ッ林裕巳君
大島 理森君 高橋ひなこ君
小池百合子君 宮川 典子君
菅原 一秀君 細田 健一君
西川 公也君 中川 郁子君
船田 元君 武村 展英君
篠原 孝君 奥野総一郎君
杉田 水脈君 小沢 鋭仁君
中山 成彬君 遠藤 敬君
浜地 雅一君 高木美智代君
佐藤 正夫君 中島 克仁君
柿沢 未途君 小池 政就君
宮本 岳志君 赤嶺 政賢君
畑 浩治君 村上 史好君
同日
辞任 補欠選任
田畑 裕明君 東郷 哲也君
高橋ひなこ君 大島 理森君
武村 展英君 野中 厚君
中川 郁子君 永山 文雄君
細田 健一君 菅原 一秀君
三ッ林裕巳君 越智 隆雄君
宮川 典子君 小池百合子君
奥野総一郎君 篠原 孝君
遠藤 敬君 中山 成彬君
小沢 鋭仁君 杉田 水脈君
高木美智代君 浜地 雅一君
中島 克仁君 柏倉 祐司君
小池 政就君 柿沢 未途君
赤嶺 政賢君 宮本 岳志君
村上 史好君 畑 浩治君
同日
辞任 補欠選任
東郷 哲也君 根本 幸典君
永山 文雄君 宮内 秀樹君
野中 厚君 船田 元君
柏倉 祐司君 佐藤 正夫君
同日
辞任 補欠選任
根本 幸典君 豊田真由子君
宮内 秀樹君 西川 公也君
同日
辞任 補欠選任
豊田真由子君 藤原 崇君
同日
辞任 補欠選任
藤原 崇君 堀井 学君
同日
辞任 補欠選任
堀井 学君 衛藤征士郎君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
平成二十五年度一般会計補正予算(第1号)
平成二十五年度特別会計補正予算(特第1号)
平成二十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)
予算の実施状況に関する件(安倍内閣の基本姿勢)
――――◇―――――
○二階委員長 次に、宮本岳志君。
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対、みんなの党提出の予算組み替え動議に反対の討論を行います。
政府は、消費税増税に伴う景気後退を防ぐために補正を組んだといいますが、内容は国民の消費を冷やすものとなっています。
反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。
被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担をしない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税が課税されます。安倍総理は、今を生きる世代が連帯し負担を分かち合うと言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、極めて不公平ではありませんか。
第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
第三は、三千億円以上の国費を、三大都市圏環状道路や、港湾、空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。
第四は、千二百億円計上の軍事費です。
昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンPKOとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法に照らして、認めることはできません。
以上、指摘して、反対討論を終わります。