宮本たけし 日本共産党衆議院議員

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国会質問データ

  • 2014年02月04日
    [ 国会質問データ ]

    186-衆-本会議-4号 平成26年2月4日

    2013年度補正予算案への反対討論

    議事録

    平成二十六年二月四日(火曜日)
        —————————————
      平成二十六年二月四日
        午後五時 本会議
        —————————————
    ○本日の会議に付した案件
     平成二十五年度一般会計補正予算(第1号)
     平成二十五年度特別会計補正予算(特第1号)
     平成二十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)
     地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
     独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)
        午後六時二分開議

     

    ○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)
     本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す悪循環を招くだけです。
     反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。
     被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。
     安倍総理は、今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合うと言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、極めて不公平ではありませんか。
     第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
     既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
     消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
     第三は、三千億円以上の国費を三大都市圏環状道路や港湾・空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。
     これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。
     第四は、千二百億円計上の軍事費です。
     昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンPKOとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法に照らして、認めることはできません。
     以上指摘して、反対討論を終わります。(拍手)

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