平成二十六年十一月五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恵美君　　　　河村　建夫君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　とかしきなおみ君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　小川　淳也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　稲津　　久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　議員　　　　　　　　　　　重徳　和彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　正夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　畑　　浩治君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
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委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　堀内　詔子君
　　木原　　稔君　　　　　前田　一男君
　　宮腰　光寛君　　　　　藤丸　　敏君
　　小熊　慎司君　　　　　百瀬　智之君
　　村岡　敏英君　　　　　岩永　裕貴君
　　桜内　文城君　　　　　坂元　大輔君
　　中丸　　啓君　　　　　西野　弘一君
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　宮腰　光寛君
　　堀内　詔子君　　　　　金子　恵美君
　　前田　一男君　　　　　岩田　和親君
　　岩永　裕貴君　　　　　村岡　敏英君
　　百瀬　智之君　　　　　小熊　慎司君
　　坂元　大輔君　　　　　桜内　文城君
　　西野　弘一君　　　　　中丸　　啓君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　木原　　稔君
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十一月四日
　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（馬淵澄夫君外七名提出、衆法第四号）
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○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。
　今回の法案で、安倍内閣は一体何を行おうとしているのか。
　安倍総理が復活させた経済財政諮問会議などでは、人口減少の現状への危機感と諦めをあおり、こうした現状では行政サービスの集約と経済活動の活性化が重要だとして、集約と活性化を合い言葉にした議論が繰り広げられてきたのであります。
　本委員会に付託となった地方創生関連法案には、具体的な施策内容はほとんど入っておりません。しかし、基本方針や長期ビジョン、総合戦略に関する論点にはその一端が示されていることが、我が党の論戦によって明らかになりました。
　すなわち、「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における地域インフラ・サービスの集約・活性化」として、コンパクトシティーの形成や優良農地を含む農地転用の特例措置等の規制緩和の導入、公共施設等総合管理計画による施設等の集約とＰＰＰ、ＰＦＩの推進などが地域づくりの柱とされているのであります。
　また、医療や介護の制度から住民を追い出して、地域の自助、互助に委ねる動きが強められていることも重大であります。
　行政サービスを縮小し、住民の意思を置き去りにして民間参入とその利益を優先するやり方は、住民サービス、福祉の後退につながるのであり、断じて容認できません。
　そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものであります。
　ところが、その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために集約と活性化を押しつけ、安倍内閣の成長戦略のための地方の構造改革を進めるなどというのは、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。
　今行うべきことは、農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用により雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安心を築くなど、住民自治の力を発揮して頑張る地方自治体の努力に応えることです。条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏への大型開発の見直しと、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資への転換こそ行うべきであります。
　なお、民主、維新、みんな、生活の各党提出の法案及び次世代の党からの修正案は、道州制の導入を求めるものであり、いずれについても反対いたします。
　以上でございます。