平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福井　　照君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　　康君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　寺田　　学君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
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委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　古川　　康君
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　福田　昭夫君　　　　　篠原　　孝君
　　角田　秀穂君　　　　　稲津　　久君
　　樋口　尚也君　　　　　濱村　　進君
　　椎木　　保君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　八木　哲也君
　　古川　　康君　　　　　高橋ひなこ君
　　篠原　　孝君　　　　　福田　昭夫君
　　稲津　　久君　　　　　角田　秀穂君
　　濱村　　進君　　　　　樋口　尚也君
　　遠藤　　敬君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　宮澤　博行君
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　菅家　一郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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討論

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず冒頭、三月十五日の法案の提案理由説明で大臣が誤った内容の原稿を読み上げるという失態を演じたことは前代未聞のことであり、ましてやそれを最後まで読み上げるに至っては、そもそも政府はみずから提案している法案の内容を理解しているのかとの疑念さえ抱かせるものです。これは決して事務方のミスなどで済まされない重大問題であることを指摘するものです。
　法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設は、地方自治体の自主性、主体性が発揮され、十分に活用できるものではないからであります。
　自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付する仕組みは、政府の政策パッケージどおりに誘導するものにほかなりません。そのようなやり方が、結果として、いかに住民や子供たち、地元中小企業などの要求や実態と乖離した計画になるかは、私が指摘した「阪南　こども子育て　みらい計画」の実態が如実に示しているではありませんか。
　反対理由の第二は、企業版ふるさと納税です。
　これは、本来、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為です。現行の寄附税制では、公共性の高い国や地方自治体への寄附については、一定の限度額まで全額を損金算入の対象にしています。しかし、それを超える寄附を容認することは、自治体との癒着を生むことにもつながりかねません。また、寄附の対象となる地方創生事業は政府が指定するとしています。自治体の事業が企業の広告活動の場となる点でも、国の特定政策への誘導に利用されるという点でも問題であり、到底賛成できません。
　第三に、日本版ＣＣＲＣの問題です。
　これは、東京圏では今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれることを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略をもとに構想されたものです。増大する社会保障の支出を抑制することを目的に、中高齢者を施設や地域に囲い込み、自助、共助を迫り、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。今、国と地方が行うべきことは、全ての住民が住みなれた地域で安心して老後を送ることができる環境を整備することです。生涯活躍のまちを国策として位置づけ、自治体を誘導するようなやり方では、決して地域の再生はできません。
　地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と反省もなしに、財界、大企業の意に沿った成長戦略を進める地方創生は、東京への一極集中の是正にならないばかりか、地域経済の疲弊を一層進める結果にしかならないことを厳しく指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）