委託 情報漏えいの危険
ＮＩＣＴ法改定案可決 宮本岳志氏が反対
衆院総務委
（写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院総務委 |
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院総務委員会で、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法改定案について質問し、通信履歴等の電磁記録作成業務の外部委託を可能とすれば、「データの漏えいの危険性を拡大しかねない」と批判しました。
ＮＩＣＴはインターネットに接続された機器のパスワードなどの設定にぜい弱性があるかを調べ、改善を事業者に求める業務を担っています。同改定案は、ＮＩＣＴが実施する調査業務を「特定アクセス行為」と「通信履歴等の電磁記録の作成」に分け、後者の記録作成に限り委託を可能とする仕組みを導入します。宮本氏は、人員確保が課題とされていることに触れ、「ＮＩＣＴの職員を増員するのが筋だ。なぜ委託を可能とするのか」とただしました。総務省の山内智生サイバーセキュリティ統括官は「厳格な条件のもと、体制確保のための委託可能な範囲を示した」と答弁。宮本氏は委託ありきだと指摘しました。
宮本氏は、ルールがあってもＮＴＴ西日本の元派遣社員が約１０年で９００万件の顧客情報を流出させた情報漏えい事案を例示。また、「ＮＩＣＴの研究者や職員が委託業者の社員に指図できるのか。指図すれば偽装請負になるのではないか」と迫りました。山内統括官は「法律に定められた行為に基づいて、さまざまなことを行う。計画に合わない行動をすれば、実施計画に違反する」と述べ、実施中の管理がどのように行われるか示しませんでした。
質疑後、同改定案が採決され、自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
（しんぶん赤旗 2023年11月10日）
