岡山・吉備中央町PFOA汚染
国は調査し企業責任問え
衆院予算委 宮本岳志氏要求
日本共産党の宮本岳志議員は8日の衆院予算委員会で、岡山県吉備中央町で水道水や住民の血液から有害な有機フッ素化合物PFOAが高濃度で検出された問題をとりあげ、汚染源とされる使用済みの活性炭がどこから来たのか国の責任で調査するよう求めました。(関連記事)
同町の浄水場で2020~22年度に1リットルあたり800~1400ナノグラム(ナノグラムは10億分の1グラム)と、国の暫定目標値の16~28倍のPFOAが検出。水道水を飲んだ住民は1000人に上るとされます。
宮本氏は、岡山県の調査によると汚染源は浄水場の上流にある「満栄工業株式会社」の資材置き場で山積みにされていたフレコンバッグに入った使用済み活性炭だと指摘。活性炭から1リットルあたり455万ナノグラム、土壌から75万ナノグラムの汚染が確認されたとして、「基準値の9・1万倍、1・5万倍であり、放置するわけにはいかない」と迫りました。
また、「県任せで済む問題ではない。汚染された水道水を知らずに飲まされ続けた事件だ」と強調。住民への血液調査の結果、1ミリリットルあたり100ナノグラムを超えるPFOAが検出され、米国アカデミーでがんなどのリスクが高まるとされる指標の5倍に上ると指摘し、「とんでもない結果だ。高濃度に汚染された活性炭はどこから来たか承知しているか」とただしました。伊藤信太郎環境相は「県から出どころは不明だと聞いている」と述べました。
宮本氏は、化学事業大手ダイキン工業が1950年代からPFOAの開発に着手し、生産を続けていた代表的な企業で、2004年に活性炭を使ったPFOA除去設備を設置し、17年に活性炭によるPFOA処理技術の特許を取得したと指摘。「国の責任で、満栄工業とダイキン工業に説明責任を果たさせるべきではないか」とただしました。伊藤環境相が「まずは地方自治体による原因究明が重要だ」と消極的な姿勢を示したのに対し、宮本氏は「国の責任で徹底的に原因究明し、企業に責任をとらせることが必要だ」と求めました。
住民より企業利益か
PFOA規制 宮本岳志氏が追及
衆院予算委
日本共産党の宮本岳志議員は8日の衆院予算委員会で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物PFASの一種、PFOAを大量排出し深刻な汚染を引き起こしたとされる化学事業大手ダイキン工業に対し、国・自治体が企業利益を守り、住民の健康を後回しにしてきた実態を追及しました。
大阪府摂津市にある同社工場隣接地の農業用井戸水から暫定基準値の440倍のPFOAが検出されています。宮本氏は、大阪府の開示資料を示し、府がダイキンに行ったヒアリングで、工場からのPFOA排出量を「府に報告(ただし、企業秘密として公表はしない)」としていると告発。「行政が大企業の利益を守っているのか」と批判しました。
宮本氏は、PFOAの製造・販売が禁止される「第一種特定化学物質」への指定(2021年10月)が予定よりも1年先送りされた経緯について府開示資料を提示。指定期日変更が報告される20年1月16日の審議会開催の3週間も前の19年12月24日に、経済産業省が指定期日先送りの連絡をダイキン側にしていた事実が記されているとし「こういうやり方が適正な行政なのか」とただしました。斎藤健経産相は「あくまでスケジュールだけお伝えした」と強弁しました。
宮本氏は、ダイキンから自民党政治資金団体への献金は17年間で合計8400万円に上ると指摘。「こういうお金の関係が大企業の規制に手心を加えた結果になっているのではないか」と強調し、企業・団体献金は禁止すべきだと主張しました。
(しんぶん赤旗 2024年2月9日)
動画 https://youtu.be/jlCxq1xWaWs?si=nFcBnEbhjgO-qhVs
配付資料 20240208予算委員会配付資料