国民生活脅かす悪法 次々委員会可決
地方自治法改定案 衆院委
国の恣意的判断強要 宮本岳志議員が告発
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が28日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。
![]() (写真)反対討論に立つ宮本岳志議員=28日、衆院総務委 |
地方自治法改定案は修正のうえ、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は原案と修正案に、立憲民主党は原案に反対しました。
日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「改定案による『指示権』は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型や基準も曖昧であり、「国の恣意(しい)的判断を可能とするもので極めて重大だ」と批判しました。
また、個別法で想定されない事態がおこったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されていないと指摘し、「審議を終わらせることは許されない。断固反対し、廃案を求める」と主張しました。
改定案が、国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることについては「国の指示に基づく業務遂行のために自治体職員までも駆り出すことを可能とするものだ」と批判。他の自治体または国と協力し、情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務としていることも、「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになり、地方自治を侵害しかねない」と批判しました。
(しんぶん赤旗 2024年5月29日)
空港・港湾 自衛隊優先 強制恐れ
地方自治法改定案 宮本岳志氏ただす
日本共産党の宮本岳志議員は28日の衆院総務委員会で、自衛隊などの空港・港湾の軍事利用を拡大する「特定利用空港・港湾」を巡り、地方自治法改定案に基づき自治体に対する「指示権」が行使されれば、自衛隊などの優先利用が強制される可能性があると追及しました。
改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば自治体に「指示権」を行使できる仕組みを導入。政府は国の関与の要件は「特定の類型に限定せず」などと曖昧にしています。
宮本氏は、国は法律・政令の根拠がなければ自治体の事務処理に対する関与を行ってはいけないとする「関与の法定主義」に反すると批判しました。
「特定利用空港・港湾」は、自衛隊などが空港・港湾を円滑に利用できるよう国と自治の間で調整の枠組みをつくることを条件に整備を推進するものです。
宮本氏は、枠組みは国と自治体との「話し合いベース」で調整するとしているが、改定案は「指示」の行使の「類型」を限定しておらず、「優先利用が強制されるかもしれないという不安が広がるのも当然だ」と批判。「改定案に基づく関与の行使は想定すべきではない」とただしました。
松本剛明総務相は「自衛隊、海上保安庁の優先利用のために指示を行使することは想定されていない」と答弁。宮本氏は「住民は『特定利用空港・港湾』となるだけで危険性を感じている。地方自治法の特例規定が『話し合い』を覆すことはあってはならない。そうしたことを持ち込むのが今回の改定案だ」と批判しました。
(しんぶん赤旗 2024年5月29日)
動画 https://youtu.be/JjG8AkKvSwI?si=LzXjyPIZDp4F4B2j
配付資料 20240528総務委員会配付資料