議事録

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案に反対の討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　国民生活が深刻な下、税制改正に求められるのは、消費税の減税や所得税、個人住民税の課税最低限の引上げなど、生計費非課税原則の徹底であり、研究開発減税の廃止を始め、大企業に応分の負担を求めることです。
　本法案には定額減税が盛り込まれていますが、個人住民税の一万円一回限りの減税は、国民生活の困難を打開するものとは到底言えないものです。
　また、本法案は、オーストラリア軍、イギリス軍などの船舶に対する自衛隊の軽油譲渡に行われている課税免除特例を三年間延長し、新たな日独ＡＣＳＡ協定、物品役務相互提供協定の締結を前提に、特例措置の対象にドイツ軍船舶を追加するものであり、反対です。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　第一に、本法案は、地方の一般財源総額の実質同一水準ルールに縛られる中で交付税の総額を定めるものです。地方の一般財源総額は十分に確保されておらず、反対です。地方自治体が住民の福祉の向上を図るという役割を果たすために、一般財源総額の実質同一水準ルールはやめるべきです。
　第二に、定額減税による個人住民税の減収分は国費で対応しますが、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収分については、前年度からの交付税の繰越金と所得税以外の法定率分の増額分で補填するとしています。定額減税という国策による地方税収減への補填は全額国費で措置するのが筋であって、地方の固有財源である地方交付税による補填には反対です。
　第三に、地域デジタル社会推進費に追加されたマイナンバーカード利活用特別分を継続し、デジタルＣＩＯ補佐官等として市町村が外部人材を任用する経費への特別交付税措置を拡充します。地方交付税制度をマイナンバーカード普及と経済界の要望に基づくデジタル化による行財政改革、自治体ＤＸに利用することには反対です。
　以上述べまして、私の反対討論といたします。（拍手）