平成二十四年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　内山　　晃君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　白石　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　議員　　　　　　　　　　　和田　隆志君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　江端　貴子君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　憲久君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　池坊　保子君
　　　議員　　　　　　　　　　　古屋　範子君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　門間　一夫君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出、衆法第二四号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出、衆法第二五号）
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○中野委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出六法案及びその三党修正案と、新たに提出された社会保障制度改革推進法案など二法案に反対の立場で討論いたします。
　そもそも、政府提出法案は、国民に消費税の一〇％への増税を押しつけるものであります。我が党は、審議を通じて、消費増税が生活を破壊し、景気、経済を落ち込ませるばかりか、財政破綻をも一層深刻にするものであることを明らかにしてきました。
　また、社会保障改革なるものも、年金の切り下げや保育の公的責任を投げ捨てる新システムなど、中身は改悪であり、一体改悪そのものであることを厳しく指摘してきました。このような一体改悪が国民の支持を得られないことは、各種世論調査で反対が賛成を上回り、今国会で成立させる必要はないとの声が七割にも達していることから明らかです。国民多数の声に背を向けた消費税増税は断じて認めるわけにはいきません。
　ところが、民主、自民、公明の三党は、事もあろうに、国民の声を聞く場であるはずの中央公聴会の開催中も、三党での密室談合に明け暮れてきました。そして、合意がまとまるや、その結論を国会に押しつけ、わずか二日半の審議を行っただけで、公聴会も開かないまま、本日、採決を強行しようとしています。これはまさに、議会制民主主義を破壊する暴挙だと言わなければなりません。
　三党修正案では、政府案が、所得再配分機能を高めるためとして盛り込んでいたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税さえ削除され、国民に消費税大増税だけをむき出しで押しつけるものとなっています。
　さらに重大なことは、社会保障制度改革推進法案は、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など、各分野を改悪する新たな仕掛けをつくるものです。この新法は、社会保障の基本的考え方に自助、自立を据え、公費投入の縮減を狙うなど、憲法二十五条を真っ向から否定するものにほかなりません。
　その内容は、自公政権時代に進められた構造改革の名による社会保障の連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、それを法制化しようとするものです。
　自民党修正案提案者自身、自民党の哲学が貫かれているとはっきり認めたではありませんか。
　総合こども園法案の撤回と認定こども園の拡充という修正も、現行の認定こども園自体が新システムの先取りであって、保育の解体という本質を何ら変更するものではありません。
　まさに、三党合意なるものは、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党マニフェストの最後の一かけらまで投げ捨て、民主党の自民党化を完成させるものにほかなりません。
　このような悪法は断固廃案にすべきことを強く訴えて、私の討論を終わります。（拍手）