平成二十三年四月二十日（水曜日）
午前九時三十分開議
出席委員
委員長 高木美智代君
理事 岡本 英子君 理事 川村秀三郎君
理事 城井 崇君 理事 高井 美穂君
理事 湯原 俊二君 理事 棚橋 泰文君
理事 松浪 健太君 理事 池坊 保子君
網屋 信介君 石田 三示君
磯谷香代子君 打越あかし君
小野塚勝俊君 小原 舞君
金子 健一君 神山 洋介君
川口 浩君 橘 秀徳君
中後 淳君 橋本 博明君
松岡 広隆君 山田 良司君
横粂 勝仁君 小渕 優子君
馳 浩君 宮本 岳志君
…………………………………
国務大臣 蓮 舫君
内閣府副大臣 末松 義規君
厚生労働副大臣 小宮山洋子君
内閣府大臣政務官 園田 康博君
文部科学大臣政務官 笠 浩史君
政府参考人
（内閣官房内閣参事官） 藤井 直樹君
政府参考人
（警察庁長官官房審議官） 田中 法昌君
政府参考人
（文部科学省大臣官房審議官） 徳久 治彦君
政府参考人
（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 有松 育子君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 石井 淳子君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 生田 正之君
政府参考人
（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉 敬之君
参考人
（原子力安全委員会委員） 久住 静代君
衆議院調査局第一特別調査室長 金子 穰治君
―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
辞任 補欠選任
小野塚勝俊君 花咲 宏基君
橘 秀徳君 中後 淳君
初鹿 明博君 小原 舞君
横粂 勝仁君 打越あかし君
吉田 統彦君 網屋 信介君
同日
辞任 補欠選任
網屋 信介君 石田 三示君
打越あかし君 横粂 勝仁君
小原 舞君 初鹿 明博君
中後 淳君 磯谷香代子君
花咲 宏基君 皆吉 稲生君
同日
辞任 補欠選任
石田 三示君 吉田 統彦君
磯谷香代子君 橘 秀徳君
皆吉 稲生君 小野塚勝俊君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
参考人出頭要求に関する件
青少年問題に関する件
――――◇―――――
○高木委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志さん。
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
去る三月十一日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、被災されたすべての皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
私は、先週の土曜日、宮城県石巻市に入り、要望などもお聞きをしてまいりました。また、党として福島県にも入って、実情を聞いてまいりました。今、被災地と国会が連携をして、被災地の救援、そして被災地の復興に全力を挙げることが求められていると思います。
最初に、これは委員長に確認をさせていただきたいんです。
子ども・若者に関するあらゆる問題を所管する当委員会でありますけれども、さきの国会では、大臣所信の聴取も含め一度も開催されず、今国会においても、召集から既に三カ月がたって、ようやく開催をされております。
子ども・若者をめぐる状況は、児童虐待や子どもの貧困、さまざまな事情から社会に出ていくことに困難を抱えている若者への支援など、問題は山積だと思うんですね。さらに、東日本大震災の諸課題について、党派を超えて議論し、必要な施策を政府に求めていくことが求められていると思います。
高木委員長には、今後、必要に応じて速やかに委員会を開催できるよう一層御尽力をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○高木委員長 ただいまのお話につきまして、理事会で協議もさせていただき、また委員各位の御協力もいただきまして、そのようにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○宮本委員 そのことを確認した上で質問に入ります。
まず、東日本大震災で両親が死亡あるいは行方不明という子どもたちへの支援について聞きます。
両親が大震災で死亡あるいは行方不明となっている、いわゆる震災孤児と言われる子どもたちについて、現時点での状況がどうなっているか、御報告いただけますか。
○石井政府参考人 お答え申し上げます。
今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童につきましては、要援護児童とも申しますけれども、四月十九日現在、百十人となっております。まだしばらくこれはふえるのではないかと見込んでいるところでございます。
○宮本委員 県別に出ますでしょうか。
○石井政府参考人 四月十九日現在の確認状況でございますが、岩手県が四十四人、宮城県が五十人、福島県が十六人の確認が行われているところでございます。
○宮本委員 ある週刊誌に、親御さんがいまだに行方不明の幼い兄弟の様子が載っておりました。
陸前高田市のある避難所で過ごす九歳と七歳の兄弟は、避難所に届けられた物資の仕分け、掃除や米とぎなどを率先して手伝いながら、行方不明の両親が迎えに来ることを信じて待ち続けているという記事であります。避難所で過ごす大人たちは彼らの笑顔に心を和ませ支えられている、こういう報道でありました。
一方、二人の保護者である祖父は容体が安定せず入院中、祖母はつきっきりの看病を余儀なくされており、兄弟の将来をどこまで支えられるのか不安が尽きないということであります。
九歳の兄は、おれも今大人だったらいいのに、こんなところにいるんじゃなくてさ、ね、ほかに働く場所があったらお仕事できるじゃん、自分の力でもっと何かできるのに、弟もまだ七歳だよ、面倒見なきゃいけないと語った、そういう記事でありました。
蓮舫大臣も二人のお子様をお持ちの親でありますし、この子どもたちの気持ちが痛いほどおわかりになると思うんですね。大臣、あなたであれば、この兄弟に対してどういう言葉をおかけになるか、一言お聞かせいただけますか。
○蓮舫国務大臣 その記事は私も拝読をさせていただきました。九歳の子どもにそのような発言をさせてしまうぐらい、今回の震災の被害というのは大変痛ましかった。できれば、行方不明になっている御両親が一日も早く戻ってきていただきたい。その上で、子どもさんにはできる限りの、児童の福祉の立場から、政府としてでき得ることをさせていただきたいと考えています。
○宮本委員 今なお被害の全容がなかなかつかめない、きょうお伺いした数字も、私がきのう時点で聞いた数字よりもさらにふえておりますから、今なお途中経過だと思うんですね。この兄弟の声に本気でこたえようというのであれば、子どもたちの実態を一刻も早くつかみ、直ちに支援策を講じなければならないと思います。
子どもたちが身を寄せる先も被災し、自宅が流失して仕事がないという、同じような経済困難に見舞われております。祖父母が保護者なら、これから進学に伴う出費への不安等々も出てくるわけであります。
それで、両親を失った子どもたちを引き取った家庭への支援でありますけれども、この支援としてどのような対応を行っていくのか、厚生労働省にお聞かせいただきたい。
○石井政府参考人 お答え申し上げます。
両親を亡くされた児童あるいは両親が行方不明の孤児も含めて考えていくべきだと思っておりますが、やはり親族による引き受けが一番望ましいのではないかと思っております。
そのために、親族里親という制度がございますので、こうした制度も積極的に活用していくとともに、先ほどの例は祖父母が御高齢という話もございました、仮に親族で引き受けることができない場合、そうした場合におきましては、養育里親とかあるいはファミリーホームなどを利用して、できる限り家庭的な環境で養育できるようにしていくことが望ましく、またそのように私ども頑張っていきたいと思っております。
○宮本委員 今回の震災で両親が死亡または行方不明の子どもたちのほとんどは、親族などに引き取られているとお伺いをいたしました。今お話があったように、正式に里親として認定されれば養育に係る費用が出ることはわかっているんです。
しかし、実態としては、死亡が確認されていないもとで親族里親として認定を求めることに、やはり若干のちゅうちょが、つまり、もう帰ってこないという決断をすることにつながりますから、ちゅうちょもあると思うんですね。先ほどの兄弟のように、引き取ったのが高齢の祖父母の場合、里親というのは十八歳まで養育をするということになりますから、本当に十八歳まで責任を持てるだろうか、面倒を見られるだろうかという逡巡もあるかもしれません。
ですから、里親制度の活用はもちろんなんですけれども、同時に、両親が死亡、行方不明の子どもを引き取った親族が、里親という形に認定される以前にも、現状、養育しておられる、その養育の費用を何とか受け取れるような弾力的な対応を考えるべきではないかと私は思うんですが、これは大臣、お答えいただけますか。では、厚生労働省。
○石井政府参考人 親族里親でございますけれども、親族里親の認定を受けるかどうかで悩んでいらっしゃる場合もあろうかと思います。そうした場合には、児童相談所が制度の内容について説明をし、児童の養育について十分相談に応じていくことが大切だと思っております。
例えば、相談の内容として考えられますのは、親族里親はいつでも辞退することができるということとか、あるいは親族里親の認定によって特段新たな義務が生じるわけではないということについて、きちっと説明していく。そして、仮に親族里親はやはり少し荷が重いといった場合におきましても、子どもを養育する場合に、例えば遺族年金とかあるいは子ども手当などが児童やあるいは養育者に支給されるわけでございまして、そうしたところも丁寧に説明をしていく必要があろうかと思います。
また、先生がおっしゃいましたように、まだ親御さんが死亡したかどうかはっきりしていない、行方不明なんだけれども、そんな状態で親族里親を引き受けていいのだろうかといったようなことで逡巡なされるケースもあろうかと思いますが、両親が行方不明の場合につきましても、これは里親として委託することは可能でございます。
○宮本委員 本当に、個々の問題がこれから大問題になってくると思うんですね。
震災から一カ月がたちましたけれども、福島第一原発事故は収束のめどが立っておりません。規模の大きな余震もいまだに続いております。私が見てきた石巻市も、海岸部はいまだに瓦れきの山でありました。
目の前で次々に津波に流される家族の姿や顔見知りの姿を見てしまった子どもたちがいるわけですね。今回の大震災で受けた子どもたちの心の傷は、今までの震災等で受けたものとは比べ物もないほど深刻だと思います。石巻市の教育委員会からも、心のケアに当たる養護教諭の加配を要望されました。しかし、私は、現場をこの目で見て、話をいろいろ聞いて、養護教諭やスクールカウンセラーだけでは量的にも質的にも足りないのではないかと感じて帰ってきました。
厚生労働省は被災地への児童心理司などの派遣や心のケアチームの派遣を行っていると聞きましたけれども、圧倒的に数が足りないと思うんですね。心のケアチームというのは大人も子どもも一緒にということでありますけれども、これは一緒にするんじゃなくて、やはり子どもの心のケアに特化したチームを直ちに被災地に送って、同時に、子どもたちの成長、発達に合わせて、長期的にじっくりと腰を据えて、関係者が一丸となって子どもを支援していく体制づくりを検討すべきだと私は思うんですけれども、これも厚生労働省にお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人 被災をした方々の心のケア、お子さんも含めてでございますが、早期からの対応とともに、これは中長期にわたる継続的な支援が重要だというふうにも考えております。
今先生も御指摘くださいましたように、現在厚生労働省では、精神科医、看護師などから構成される心のケアチーム四十チームを確保し、四月十九日現在も三十チームが活躍しております。また、そのチームの中には、児童精神科医を含めているチームも含まれているところでございます。
特に、子どもたちに対するケアとしましては、被災地の児童相談所の職員と他県の児童相談所職員がチームを組んで、要援護児童の確認、そして要援護児童と面談をし、その中から、加えて養育と生活に関する親族との話し合いも実施をいたしております。
今後につきましては、やはり被災した児童に対する相談、援助の児童福祉の専門家を活用していく、あるいは児童相談所職員の巡回等の取り組み、これはしっかり充実をさせていかなきゃいけない、そのことにつきましては十分認識をいたしておりますし、そういうことを通じまして、児童が安心して生活をし成長できるように、きめ細かな対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員 親を失ったり行方不明のままになっている子どもたちが生まれ育った地で親族とともに自立できるようになるまで政治の責任で支えていく、これは被災地の復興にとっても大きな希望ですから、ぜひとも政府一丸となって支援していただきたい。これを求めて、次の質問に移りたいと思います。
放射性物質から子どもを守るという問題について、次にお伺いしたい。
福島県の幼稚園では、園児の屋外での遊びを見合わせております。また、学校では、屋外の体育や部活動を控え、体育館内か校内で部活動を行う、こういう状況に今なっております。
我が党との懇談で、いわき市の教育長は、保護者の安心を保障するような国のしっかりとした基準が欲しい、お会いした時点ではこう語っておられました。具体的には、学校ごとに数値を調べて、その積算値などから、この学校は大丈夫とか、ここまで上がったらやめますとかいうような細かい判定を国がやってほしい、こういうことでありました。
それで、私がそういうことを、この基準はいつできるのかという質問を昨日通告した直後にやっと、原子力災害対策本部と文部科学省は、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」というものを発表いたしましたが、まず、文部科学省にこの内容について御報告いただきたいと思います。
○有松政府参考人 お答え申し上げます。
ただいまのお話のとおり、学校における児童生徒等の安全のための指針ということで御要望いただいておりまして、文部科学省では、それまでに福島県で学校等の放射線量の計測を行った結果を踏まえて、四月十四日にはさらに詳しい調査を実施いたしました。
それ等も踏まえまして、昨日ですが、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けまして、文部科学省では、学校施設等の判断基準に関する暫定的な考え方ということでこれを示しまして、福島県等に通知をしたところでございます。
それにおきましては、学校の設置者や各学校における校庭等の利用判断の目安となるように、放射線量の上限、具体的には校庭、園庭等で三・八マイクロシーベルト、これは時間当たりでございますが、一時間当たり三・八マイクロシーベルトというものを示しまして、これ以上となる学校等におきましては屋外活動を控えるなどの措置をとることといたしました。
また、今後も、国において、福島県と連携をいたしまして、児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するために、継続的なモニタリングを実施するとしているところでございます。
文部科学省といたしましては、今後とも、この考え方を踏まえまして、児童生徒が安心して学校教育を受けられるよう引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員 この判断の基準になっているのは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの基準なんですね。年間一から二十ミリシーベルトというのは、実は、子どもに限らず大人も含む一般公衆の基準なんです。一般公衆の基準の、しかも一から二十ミリシーベルトの最大値である年間二十ミリシーベルト、これを大丈夫とした根拠はどこにあるのか。これは、原子力安全委員会、きょう来ていただいていますから、お答えいただけますか。
○久住参考人 お答えいたします。
先生御指摘のごとく、一から二十ミリシーベルトという現存被曝状態という放射線防護状態での考え方でのハンドリングを考えております。私どもは、一から二十ミリシーベルトの最大限を今回の学校のスタートの基準ということでは容認いたしておりますが、それはあくまで社会的あるいは学校教育等いろいろなものの総合判断の上で、やはりリスクとベネフィットの関係で、今回はそこからスタートすることは可能であろうというようには考えております。
ただ、決して一年間二十ミリシーベルトを子どもたちが受けることを容認しているわけではございませんで、当面、文部科学省の方でも夏休みが終わるまでということをおっしゃっていると思いますけれども、いずれにいたしましても、毎月毎月きちっと線量を下げていく努力、そしてモニタリングをして、できるだけ子どもたちが線量を受けないような努力を続けるということで、ただいまの監視点としては二十で妥当であろうということでございまして、決して子どもたちがその被曝を受けるということを望んではおりませんことは御留意いただきたいと思います。
それから、これは余分なことかもしれませんけれども、当然ながら、どこの親御さんならずとも、子どもたちがそんな被曝を受ける、もちろん二十ミリシーベルトで影響が出るということはございませんけれども、それでもそういう被曝を受けるということは決して許されることではありませんので、どうか皆様でお知恵を出して、そして血の通った対策をとっていただきたい、このように思った数字でございます。御理解いただきたいと思います。
○宮本委員 子どもは成人よりも放射線感受性が高い、三倍から十倍影響を受けやすいとする専門家もおります。
四月の十四日付の報道によると、十三日に、原子力安全委員会は、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝量が十ミリシーベルト以下とする案を示し、これらの学校の再開について、代谷誠治委員は、子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の十ミリシーベルトにおさめるべきだろうと指摘をしたと。ただ、これはこの後いろいろ動きがありまして、その翌日、文部科学大臣が、二十ミリシーベルトだ、基準厳格化により学校を頻繁に移動させることはできない、こう話して、最終的には二十ミリシーベルトに落ちついたといういきさつがあるんです。
これは文部科学省に聞きたいんですけれども、この大臣の言い分というのは、学校を頻繁に移動させることができないから二十ミリにするというふうに読み取れてしまうんですね。本来、子どもたちの安全ということを考えれば、大人と同じ二十ミリということではなくて、子どもが放射線感受性が高いということを見れば、やはり代谷委員がおっしゃるような一層低い基準にすべきだったと思うんですが、文部科学省、いかがですか。
○有松政府参考人 お答え申し上げます。
先ほどの原子力安全委員会としての年間十ミリシーベルトというのは、それは、原子力安全委員会としての、組織としての見解ではないというふうに当時お伺いをしたということがございます。
それから、今回、原子力安全委員会の助言を踏まえまして、文部科学省に対して本部から示されたものによりますと、二十ミリシーベルトというのは、放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告によって、緊急時の状況における参考レベル及び復旧時の参考レベル、この二つの参考レベルが基準としてＩＣＲＰから示されているわけでございますが、今回は、このような中で、ＩＣＲＰは、加えまして、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、ことしの三月二十一日にも改めて、一から二十ミリシーベルト・パー・年ということで、その範囲で考えることも可能とする内容の声明が出されているという事態を踏まえまして、原子力安全委員会の助言も踏まえた上で、学校への通学という復旧時の行動の基準を検討するという状況と、それから、現在、比較的少量ながら放射性物質の放出が続いているという緊急時の状況とが併存している。この状況の中で、二十ミリシーベルト・パー・年という数値を用いて対策を講じるということと、長期的に線量を低減させていくことができるように取り組んでいくという考え方で、それに当たるものを、学校の具体的な調査を踏まえまして、三・八マイクロシーベルト時間当たりということにしたことでございます。この基準につきましては、ＩＣＲＰでも、子どもも含めた数値だというふうに言われていると了解しております。
○宮本委員 時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど原子力安全委員会も、決して二十ミリシーベルトを容認したわけではないというふうにおっしゃっているわけですね。
これは八月末までの暫定的基準というのであれば、一層子どもたちの施設の放射線量の測定を行う、そして子どもたちの年齢に応じた放射線対策の科学的基準をきちっと定めて見直すことは当然だということを申し上げて、私の質問を終わります。
