平成二十二年三月九日（火曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 田中眞紀子君
理事 奥村 展三君 理事 首藤 信彦君
理事 松崎 哲久君 理事 本村賢太郎君
理事 笠 浩史君 理事 坂本 哲志君
理事 馳 浩君 理事 富田 茂之君
石井登志郎君 石田 勝之君
石田 芳弘君 江端 貴子君
緒方林太郎君 大山 昌宏君
川口 浩君 城井 崇君
熊谷 貞俊君 後藤 斎君
佐藤ゆうこ君 坂口 岳洋君
瑞慶覧長敏君 高井 美穂君
高野 守君 中川 正春君
平山 泰朗君 松本 龍君
山岡 達丸君 湯原 俊二君
横光 克彦君 横山 北斗君
吉田 統彦君 遠藤 利明君
北村 茂男君 塩谷 立君
下村 博文君 菅原 一秀君
永岡 桂子君 古屋 圭司君
松野 博一君 池坊 保子君
宮本 岳志君 城内 実君
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文部科学副大臣 中川 正春君
文部科学大臣政務官 後藤 斎君
文部科学大臣政務官 高井 美穂君
参考人
（日本私立中学高等学校連合会会長） 吉田 晋君
参考人
（全国専修学校各種学校総連合会事務局長） 菊田 薫君
参考人
（学校法人イーエーエス伯人学校理事長） 倉橋 徒夢君
参考人
（佐賀県教育委員会教育長） 川崎 俊広君
参考人
（社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会副会長） 相川 順子君
参考人
（放送大学教授） 小川 正人君
参考人
（千葉大学名誉教授） 三輪 定宣君
文部科学委員会専門員 芝 新一君
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委員の異動
三月九日
辞任 補欠選任
後藤 斎君 坂口 岳洋君
牧 義夫君 緒方林太郎君
横山 北斗君 山岡 達丸君
同日
辞任 補欠選任
緒方林太郎君 大山 昌宏君
坂口 岳洋君 後藤 斎君
山岡 達丸君 横山 北斗君
同日
辞任 補欠選任
大山 昌宏君 牧 義夫君
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本日の会議に付した案件
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
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○田中委員長 次に、宮本岳志君。
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。
参考人の皆様方、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
世界の多くの国々で高校教育の無償化が既に広がる、常識となる中で、私ども日本共産党は一貫して高校無償化の実施を主張してまいりました。その実現に全力を挙げてまいりましたので、本法案で高校無償化の方向が出されたことは、国民の粘り強い運動、国民世論の成果であって、法案は当然のことだ、ぜひともこれは成立させていきたいというふうに考えております。一方で幾つかの問題点が残されておりまして、本日、皆さんの御意見も参考にして、今後の論戦、審議に役立てたいという立場で質問させていただきます。
まず、吉田晋参考人にお尋ねするんですけれども、私はこの法案の審議、本会議から大臣と随分大きなやりとりをしてまいりました。それは公私間格差をめぐってのやりとりです。私が大臣に対して、公立の授業料を不徴収にする一方で、私立高校の授業料については一定額の補助にとどまり、公私間格差を助長しかねないと指摘をいたしましたら、大臣は本会議では、公私間格差は縮小するんだとお答えになりました。先日の委員会で、もっと突っ込んでやりとりをいたしまして質問いたしましたら、大臣も、格差の拡大感があるというのは事実でございますと、拡大感についてはお認めになったわけです。
先ほどのお話でも吉田参考人からは、公立が無料になれば格差は無限大になるというお話もございました。今回の法案によって公私間格差が一体どのようになるのか、私学の経営者としてどう受けとめておられるのか、まずお話しいただきたいと思っております。
〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○吉田参考人 ありがとうございます。
先ほど来申し上げておりますように、いろいろ、池坊先生その他の御質問にもありましたけれども、これから先、教育がどうなっていくか、現状の教育の段階においてはこの格差は変わらないのかもしれません。
そうしますと、それを埋めるために何があるかといえば、まず私学助成の充実になります。それがもしかなわないとして、そうしますと、今度は、例えば教員の配置をふやすとか、いろいろな新しい教育がまた加わってくる。そうすると、その経費がふえればふえるだけ学校負担、つまりは父母負担がふえてくる、それは仕方ないものと思っております。
○宮本委員 ある県ではその格差ということを問題にして、公立の授業料も無償にすべきではないというふうにおっしゃる私学の経営者もいらっしゃると聞いたんですけれども、冒頭に、子供は親を選べない、子供たちの教育を社会全体で支えるという方向性は正しいとおっしゃっていただいたことに感銘いたしました。当然のことだと思います。ただ、本当に格差を広げないためには、やはり私立高校も無償にするというのが筋であって、その方向で前へ進めていかなければならないと私どもは思うんですね。
とりわけ、今回、この法案で私は大事だと思うのは、あらかじめの概算要求の段階では年収五百万円以下のところを二倍の補助をする、こういうことになっておったわけでありますけれども、結果として本予算は、二百五十万以下が二倍、二百五十万から三百五十万は一・五倍、こういう制度に減らされました。私は、これで大体どれだけ予算が減ったのかとこの前お尋ねしたんです。そうしたら、わずか二百六十億円減額をしたと。二百六十億円のことであれば、最初のときの五百万以下はすべて二倍出そう、こういうふうにすべきだと私は思うんです。
参考人は、東京新聞三月二日付の記事の中でも、私立高校生で一番苦しい世帯は年収三百五十万から五百万円だ、こういうふうに述べておられます。この三百五十万から五百万円の一番苦しい世帯ではどのような状況にあるのか、もう少し突っ込んでお聞かせいただけるでしょうか。
○吉田参考人 私があの新聞で申し上げましたのは、これは社会全体を見ていての部分でございまして、父兄の年収が四百五十万だとか二百五十万だとかわかって言っていることではございません。
ただ、そういう中で、やはりこの部分をお救いいただきたいというのは、何とかして学校選択の自由をしっかりとさせてあげたいという願いでございまして、その部分に対しての補助、当初そういうお話があったものですから、余計にその部分をお話しさせていただいたというのが事実でございます。
○宮本委員 今回のこの法律が進められるならば、やはり格差という点でも、地方の間の格差ということももちろん問題になってくるでしょうし、それから地方自治体の問題でいえば、私立の高校に国から就学支援金が出るからといって、これまで自治体独自に行ってきた私学の授業料減免予算を前年度に比べて削減する、減額するという都道府県が続出しているわけですね。文部科学省の調査を見ても、四十五都道府県中三十三県、実に七三％の県が既に去年に比べて私立高校への授業料減免予算を減らす、こういう予算の流れになっているわけですよ。
この減額が私学にとってどういう状況を生むのか、私学経営にとっても、子供たち、父母にとってもどういう影響が及ぶのかということについて、吉田参考人からお答えいただきたいと思います。
○吉田参考人 都道府県の状況については、私どもまだ確実な調査はできておりません。ただ、現実に額が減ったというお話もございますし、逆に、減ったけれども実際には低所得の方に対しては増額されたという県もあるようでございます。ですから、そこの辺は私どもとしてはわかりません。
私学の経営に対しての影響ということですけれども、経営の影響というのは何かといえば、私立学校を運営していくためには、生徒が来てくれない限り運営ができません。ですから、生徒募集にそれによって影響が出るのであれば影響はあるということだというふうに思っております。
○宮本委員 私どもは、もちろん、公立はおろか私学も無償という方向をはっきり打ち出すべきだというふうに主張してまいりました。私学も学費無償化に近づけていくべきなんですけれども、少なくとも当面、私ども日本共産党としては、先ほどお話のあった年収五百万円以下の世帯については、授業料はもちろんのこと、施設設備費についても、あるいは入学金も含めて、やはりきちっと公的な援助で無償にする、そして年収八百万円以下ぐらいの世帯で半額補助、これぐらいして初めて公私間格差というものは埋まるというふうに考えてきたわけなんです。そういう提言も発表させていただいてまいりました。
この我が党の提案について、ぜひ吉田晋参考人の方から、こういうことが実現したら私学の経営にとってもプラスだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田参考人 父母負担が軽減されるということであれば、それはいいことだと思っております。ただ、それによって私立学校の教育に対して逆の意味での影響が出るようなことでしたら、反対させていただきます。
○宮本委員 私学が独自の教学の理念を持って、もちろん独立をしてしっかりとやっていただいていることはわかっておりまして、そういうことに政治が、政府があれこれ口出しをするというようなことについて、私どもも当然あってはならないことだというふうに考えておりますけれども、公私間の格差をしっかりなくしてこそ、今回のこの制度の趣旨も生かされるというふうに思っているところです。
次に、菊田参考人にお伺いをいたします。
私学の問題も今議論をしてきたわけですけれども、専修学校も各種学校も初年度納入金というのは随分高額だというふうに伺っております。初年度納入金の平均は、専修学校で九十八万円、各種学校で九十二万円というふうに私の方ではお聞きをしたんです。これに対して就学支援金が出されたとしても、十一万八千八百円しかなくて、差し引いてもまだ八十万を超える負担が残ってしまうわけでありまして、さらに通学にかかる費用などの負担も合わせれば、父母負担の軽減は私学以上に急務だと思います。
そのための御要望であるとか今後の助成のあり方について、御希望をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○菊田参考人 御指摘をいただきましたとおり、専修学校とか各種学校の授業料、あるいは入学金、施設設備費、それから実習にかかる費用、そういったものは、高等学校とか、特に公立の高等学校よりはもちろん高いですし、私立の高等学校等よりも一般的には高額であろうかというふうに思っております。
理由は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実は専修学校は、私立学校振興助成法という法律の中で、ごく一部だけ振興助成法の対象になっておって、経常費の補助ですとかそういったものについては対象となっておりません。特に、高等専修学校それから各種学校につきましては、そういった国からの支援というのは基本的にゼロでございます。そういう中で、どうしても学納金による学校運営というのが基本的にはほぼ一〇〇％。
一方で、都道府県からの支援というのは、国の予算の裏づけがない中で都道府県レベルでやっていただいているというのがありまして、ただ、地方交付税の中に専修学校に対する助成ということで積算の内訳の中には入っておりますけれども、実際には、その数字全体をはるかに上回る部分で既に専修学校に対しては都道府県からの助成がなされているところでございます。それでも、なかなか高等学校等と同等の助成を受けるというわけにはまいっておらない。
そういう中で、今回のこの就学支援金というお話がありましたので、私どもとしては、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、ゼロからプラスになった、そういう意味で非常にありがたいというふうに考えております。
当然、今後の職業教育を取り巻く教育制度全体の改革の中で、専修学校、各種学校に対する国からの助成等につきましてはお考えをいただければありがたい、このように考えております。
以上です。
〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員 ゼロからプラスになっただけでもありがたいというのが率直なところだと思うんですけれども、そういう意味では、先ほど申し上げたように、とにかくこれで十分ととても言える状況でないことは確かだと思うんですね。それこそ公立高校は無償になるわけですし、私立の高校についても、先ほど申し上げたように、私どもなどは、無償に向かって進むべきだし、さらに一層拡充すべきだと考えておるわけですから、当然、専修学校や各種学校も同じように父母負担というものが軽減されるべきだというふうに思うんですね。
その点で、今回のこの制度にさらにプラスして、こういうことをやってもらったら助かるということが具体的にございましたら、お答えいただけるでしょうか。
○菊田参考人 私学に対する助成という意味で申し上げれば、今の制度上からいえば、基本的には機関補助というのが一番大きな柱であろうかなというふうに思っておりますが、設置形態といったところでなかなか機関補助というのが難しいということであれば、まさに個人に対する補助というのもあわせて、こういった制度をさらに膨らます形で考えていただくということがよろしいのではないかなというふうに思います。
○宮本委員 次に、倉橋参考人にお伺いをいたします。
経済不況や働き口が見つからないなどの理由から、授業料が払えずに学校をやめたり帰国したりと、外国人学校の経営は非常に苦しい、子供たちも大変な状況だというお話を聞きました。中でも、日本にあるブラジル人学校が、八十三校中、二〇〇九年で十六校、二〇一〇年で四校、計二十校ものブラジル人学校が閉鎖したという話は大変衝撃的であります。経済危機の影響でこういうことも起こっているというふうに聞くわけですけれども、倉橋参考人のイーエーエスという学校は各種学校に既になっておられて、相対的には恵まれた状況にある学校だと思うんですけれども、大半の学校が各種学校の認可も受けられない、受けていないという状況だと思います。
この中で、公的支援を受けて、授業料など学費軽減とともに学校経営に対する補助もしっかりと進めていくという点では、どういうことを今我々行政としては求められているのか、ぜひその辺のところを、倉橋参考人のお考えをお伺いしたいと思っております。
○倉橋参考人 御質問ありがとうございます。
おっしゃるとおり、私どもは比較的恵まれております。ただ、それは私どもがある程度の規模があり、かつまた各種学校へ手続ができる日本人が在籍しているという点でございまして、生徒数の減でいえばどこもかしこも似たり寄ったり、四〇％から六〇％減ですので、学校の運営費の方も四〇％から六〇％減になっている。その余波、変な話ですけれども、給与が年四〇パーから六〇パー減って、普通に生活していくことは困難ですので、そのあおりを受けて、二〇〇九年十六校、二〇一〇年、今のところ四校ですが、まだこれからふえるかと思いますが、なくなっています。
今後求められる支援ということなんですけれども、それは非常に答えにくいというか難しい問題でして、今ブラジル人学校の中でまず問題になっているのが、各学校の所属する自治体によって支援の色合いというか支援の度合いが非常に異なるということが一つ問題として挙げられます。
なぜ問題かといいますと、大きい支援を受けた学校は当然大きい運営費補助が出ますので、大きい運営費補助は、その学校が小規模であれば小規模であるほどありがたい、その収入に占める割合が大きくなります。すると、その学校は勢い授業料を下げます。すると、ブラジル人学校間での生徒数の奪い合いというものが起きてしまい、支援の大きい学校は授業料を安く、生徒を集めやすく、支援のない地域にある学校は授業料は据え置かざるを得ず、生徒は月謝の安い学校へ流出していくということで、やはり一部厳しい学校がありますので、そこに対する何らかの配慮というものは必要かなと思います。
ただ、これは各自治体さんとも善意でやっていただいていることで、なかなか難しいところではあるんですけれども、そこは一つ問題というか、ある学校、私どもの学校ではありませんけれども、ある一部の学校はそういう不利益をこうむる、直接的ではないですけれども、少し大変だという話を伺ったことはありますので、ひとつそこは格差のないようにしてほしい、ひとつガイドラインをつくってほしいというものはお伝えしているところです。
そして、三つ目の質問なんですけれども、各種学校にならない学校が多数あるということはおっしゃるとおりです。
ただ、これはブラジル人学校、ＡＥＢＪを中心として、各学校に対して、各種学校申請をしたいところにはブラジル人学校全体として支援をしていこうという方向になっておりますので、今後徐々にふえていくのではないかと思っております。
ありがとうございました。
○宮本委員 あと五分ぐらい私の時間が残っているんですが、まず倉橋参考人、同じ外国人学校の理事長としての話なんですけれども、今回の高校無償化法案について、各種学校の中でも朝鮮人高級学校について適用除外という話が出て、今そのことは非常に日本社会で大激論になっておるんですね。
それで、率直に倉橋さんから、この朝鮮人高級学校について適用除外という議論についてどのようにお考えかということ、そして、先ほど菊田参考人は外国人学校は各種学校の連合会に入っていないんだというふうにお話しになりましたけれども、各種学校ではございますので、参考までに菊田参考人にも同じ内容についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○倉橋参考人 朝鮮人学校についてどう思うかということなんですけれども、私はブラジル人学校の理事長でありＡＥＢＪの一員でありますので、ほかの、自分の領域に属することではありませんので、そこで軽々しく意見を述べるわけにはいかないと思いますので、非常にお答えしづらいんですが、ブラジル人学校として、また、私個人として、ＡＥＢＪの一員として、それは今後ともＡＥＢＪを通じて、ブラジル人学校及び朝鮮人学校そのほか、学校との連携というところは進めていく必要がある。なので、今の段階でこの高校無償化法案について何かを言うのはちょっと難しいです。ごめんなさい。（宮本委員「失礼、もう一問だけお聞きします」と呼ぶ）
○田中委員長 同じ質問を菊田参考人から、いかがですか。（宮本委員「後で聞きますから」と呼ぶ）はい。
では、宮本岳志君。
○宮本委員 失礼しました。
こういう質問だとお答えしにくいことはよくわかっております。
では、一般論として、特定の国をこの枠組みから外すということは、私どもはこれはよろしくないということで申し上げていて、特定の国を外す意図はないというのは日本政府の今の御答弁なんですけれども、そういうことについてはどのようにお考えになるか。もう一度、倉橋さんとそして菊田さんとお願いいたします。
○倉橋参考人 特定の国のカリキュラムに基づいて運営されている学校を除外するのであれば、それはそれなりの理由が必要だと思います。
例えば、私どもブラジル人学校なんですが、たまたまというか幸運というか、カリキュラム、学制が日本と非常に対応しているということで、各種学校、ブラジル人学校としてぜひとも適用の範囲内に入れていただきたいとお願いをしてあります。なので、ブラジル人学校、そのほか各種学校、ほかの国の学校に限らず、何かしら理由があればもちろん認める必要があると思いますし、もし何かしら理由があれば認めてはいけないと思います。
私ども、ブラジル人学校についても現在協議の対象ということで伺っております。ですので、私どもは政府の皆様方の御判断に従うしかありませんので、私たちの学校の現状を説明して、ブラジル人学校というのはこういう学校ですよということを御説明して、あとは御判断にゆだねるということでございます。
よろしくお願いいたします。
○菊田参考人 御質問のございました件ですが、団体としては全く議論をしておりません。個人的にお話を申し上げたいと思います。
例えば、朝鮮高級学校につきましても、高体連の参加なんというのは認められているということを考えましたら、特に今回のこの趣旨とあわせて考えれば、当然対象になるんだろうというふうに個人的には思っております。
以上です。
○宮本委員 ありがとうございました。
以上で終わります。
