186-衆-本会議-25号 平成26年05月20日
平成二十六年五月二十日（火曜日）
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議事日程 第十八号
平成二十六年五月二十日
午後一時開議
第一 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
第二 地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
第三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
日程第二 地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）
日程第三 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
小規模企業振興基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時三分開議
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政法改正案、民主、維新提出法案、いずれも反対の立場から討論いたします。（拍手）
内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。
また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を、首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みであります。
これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配下に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。
この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけと、異常な競争主義を教育に持ち込むことにほかなりません。
質疑でも明らかにしたように、この間、安倍政権、自民党は、歴史教科書を安倍流愛国心に沿って改めさせる圧力を加え続けてきました。
太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の特異な教科書を、教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしています。しかし、多くの教育委員会は、こうした教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、そのような特異な教科書を採択させようというのです。
下村大臣が教育勅語を至極真っ当と評価したことは、決して偶然ではありません。
そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。そこには、自由や自主性が不可欠です。
だからこそ、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しく戒められてきたのです。
本法案は、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであり、断じて容認できません。
民主、維新の法案は、教育委員会制度そのものを廃止し、教育行政の責任者を首長としており、到底賛成できません。
日本共産党は、このような安倍政権の危険なたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため、全力で奮闘することを表明し、討論といたします。（拍手）
