186-衆-本会議-26号 平成26年05月22日
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
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議事日程 第十九号
平成二十六年五月二十二日
午後一時開議
第一 行政不服審査法案（内閣提出）
第二 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
第三 行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
第六 投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
第七 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
第八 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
第九 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第一 行政不服審査法案（内閣提出）
日程第二 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
日程第三 行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第六 投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第七 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第八 航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
日程第九 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出）
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君） それでは、次の質疑者、宮本岳志君。
〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、学校教育法等改正案について質問いたします。（拍手）
戦前、我が国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定められておりました。
それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から、学術の中心の機関に転換したのであります。憲法が明記する学問の自由と大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。
ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して、学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案であります。
教授会が審議できる事項を、学生の入学、卒業及び課程の修了と、学位の授与に限定し、その他は、学長が意見を聞くことが必要であると認める場合に限るなど、教授会の審議権を大きく制約しています。これは、大学自治の組織上の保障をなくし、学問の自由を脅かすものではありませんか。
教育研究費の配分、教員の業績評価、教員採用などの人事、学部長の選任、カリキュラムの編成や、学部・学科の設置、廃止など、教育研究の重要な事項を、教員の意見も聞かずに、学長が独断で決められることになるのではありませんか。
私立大学では、理事長の暴走が問題となってきました。文科省から解散命令を受けた堀越学園は、教授会による内部チェックが働かず、理事長の放漫、乱脈によって経営破綻を引き起こしました。このようなワンマン経営を、むしろ助長することになるのではありませんか。
我が国の大学では、学長は教職員による選挙で選ぶという民主主義の制度が根づいてきました。国立大学では、法人化後も、多くの大学で、選挙の結果に基づき学長を選んでいます。
法案は、国立大学の学長は、大学のミッションに沿った学長像など、基準を定めて選考するとしています。学長は、教職員の支持を得たかどうかではなく、この基準に合うかどうかで選ばれます。
しかし、大学のミッションとは、大学の再編統合を視野に入れた文科省の方針ではありませんか。これは、つまり、文科省の方針に沿った人しか学長にさせないということではありませんか。
しかし、学内で支持されない学長が、どうしてリーダーシップを発揮できるのですか。これでは、学長独裁ともいうべき上意下達の運営がまかり通り、大学から、自由と民主主義が失われます。教育研究への教職員の主体性や活力は、失われていくのではありませんか。
そして、民主主義のない寒々とした大学では、むしろ、教育研究の質は低下するのではありませんか。
安倍内閣が大学自治の破壊を進めるのは、財界の強い要望があるからです。政府、財界言いなりの大学に変えるのが、この法案の狙いにほかなりません。
財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求めています。さらには、国立大の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。
しかし、そのようなことになれば、最大の被害者は学生ではありませんか。
国がなすべきは、大学自治の破壊ではなく、学問の自由を保障し、大学の多様な発展に必要な条件整備を行うことであります。
この間、大学予算は削減され続け、非正規の教員、研究者がふえ、基礎研究が存続できない深刻な危機に直面しています。世界で最低水準の大学予算を抜本的にふやすことこそ、急務ではありませんか。
日本共産党は、安倍内閣の大学自治破壊を許さず、貧困な大学予算の抜本的拡充に全力を尽くすことを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣下村博文君登壇〕
