153 – 参 – 予算委員会 – 6号 平成13年11月15日
平成十三年十一月十五日(木曜日)
午前九時一分開会
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委員の異動
十一月十四日
辞任 補欠選任
長谷川 清君 浅尾慶一郎君
紙 智子君 緒方 靖夫君
田村 秀昭君 平野 達男君
松岡滿壽男君 西川きよし君
十一月十五日
辞任 補欠選任
亀井 郁夫君 藤井 基之君
舛添 要一君 吉田 博美君
又市 征治君 福島 瑞穂君
西川きよし君 松岡滿壽男君
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出席者は左のとおり。
委員長 真鍋 賢二君
理 事
金田 勝年君
野沢 太三君
日出 英輔君
松谷蒼一郎君
森下 博之君
齋藤 勁君
高嶋 良充君
魚住裕一郎君
小池 晃君
委 員
市川 一朗君
入澤 肇君
亀井 郁夫君
佐藤 昭郎君
山東 昭子君
清水 達雄君
世耕 弘成君
田中 直紀君
伊達 忠一君
谷川 秀善君
段本 幸男君
藤井 基之君
舛添 要一君
松村 龍二君
宮崎 秀樹君
山崎 力君
山下 英利君
吉田 博美君
浅尾慶一郎君
江田 五月君
小宮山洋子君
佐藤 道夫君
内藤 正光君
藤原 正司君
円 より子君
峰崎 直樹君
若林 秀樹君
草川 昭三君
松 あきら君
渡辺 孝男君
緒方 靖夫君
大門実紀史君
宮本 岳志君
福島 瑞穂君
又市 征治君
平野 貞夫君
平野 達男君
西川きよし君
松岡滿壽男君
国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 片山虎之助君
法務大臣 森山 眞弓君
外務大臣 田中眞紀子君
財務大臣 塩川正十郎君
文部科学大臣 遠山 敦子君
厚生労働大臣 坂口 力君
農林水産大臣 武部 勤君
経済産業大臣臨
時代理
国務大臣
(沖縄及び北方
対策担当大臣)
(科学技術政策
担当大臣) 尾身 幸次君
国土交通大臣 扇 千景君
環境大臣 川口 順子君
国務大臣
(内閣官房長官)
(男女共同参画
担当大臣) 福田 康夫君
国務大臣
(国家公安委員
会委員長)
(防災担当大臣) 村井 仁君
国務大臣
(防衛庁長官) 中谷 元君
国務大臣
(金融担当大臣) 柳澤 伯夫君
国務大臣
(経済財政政策
担当大臣) 竹中 平蔵君
国務大臣
(規制改革担当
大臣) 石原 伸晃君
内閣官房副長官
内閣官房副長官 上野 公成君
副大臣
内閣府副大臣 松下 忠洋君
内閣府副大臣 村田 吉隆君
防衛庁副長官 萩山 教嚴君
総務副大臣 遠藤 和良君
法務副大臣 横内 正明君
外務副大臣 杉浦 正健君
財務副大臣 尾辻 秀久君
文部科学副大臣 青山 丘君
厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君
厚生労働副大臣 南野知惠子君
農林水産副大臣 野間 赳君
経済産業副大臣 大島 慶久君
国土交通副大臣 佐藤 静雄君
環境副大臣 風間 昶君
大臣政務官
内閣府大臣政務
官 渡辺 博道君
防衛庁長官政務
官 平沢 勝栄君
文部科学大臣政
務官 池坊 保子君
政府特別補佐人
内閣法制局長官 津野 修君
事務局側
常任委員会専門
員 吉田 成宣君
政府参考人
外務省中東アフ
リカ局長 重家 俊範君
経済産業省製造
産業局長 岡本 巖君
資源エネルギー
庁長官 河野 博文君
資源エネルギー
庁原子力安全・
保安院長 佐々木宜彦君
参考人
日本銀行理事 増渕 稔君
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本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計補正予算(第1号)(内
閣提出、衆議院送付)
○平成十三年度特別会計補正予算(特第1号)(
内閣提出、衆議院送付)
○平成十三年度政府関係機関補正予算(機第1号
)(内閣提出、衆議院送付)
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(2001年度補正予算案への討論)
<いっそうの苦しみを国民に押しつけ>
宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、提案されている補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
小泉内閣が誕生して六カ月、今まさに日本経済は小泉大不況ともいうべき事態にあります。完全失業率は史上最悪の五・三%に達し、GDPもマイナス〇・九%と、今年度見通しを大きく下方修正せざるを得なくなりました。しかも、まさにそのときに小泉政権は国民に一層の苦しみを押しつけようとしているのであります。
リストラの応援で雇用をさらに悪化させる一方、五百三十万人の雇用創出なるものが全く根拠のないものであることが本日の審議で明らかになりました。医療費の負担増が将来不安を広げ、逆に医療保険制度の持続そのものを危うくするものであることも昨日の審議で明らかになりました。そして、不良債権の早期処理は一層の中小企業の倒産と失業をふやすことになり、これではまさに国民は三重苦であります。
そもそも、本補正予算がこの深刻な景気の回復に役立たないものであることは、この補正予算の骨格を決めた経済財政諮問会議で、早くも二次補正を検討すべきとの声が出されたこと一つとっても明らかではありませんか。景気対策というなら、我が党が主張してきたように、家計を中心に個人消費を温める政策こそ国民は切望しているのであります。
<大銀行や大企業にだけ大盤振る舞い>
宮本岳志君 以下、本案に反対する理由を具体的に申し上げます。
反対の第一の理由は、今何よりも切実に待たれている雇用対策において、見るべき内容を全く欠いたものとなっているからであります。
塩川財務大臣は財政演説で、本補正は雇用対策を最重点に編成したと述べました。しかし、今日の雇用悪化の最大の原因である大企業のリストラをやめさせるどころか推進しつつ、それとセットにして若干の雇用対策を講じたとしても何ら問題は解決しません。
第二に、景気対策と称しながら、長期化し深刻化する不況を打開する何の見通しもない補正予算だからであります。
小泉首相は、どんなに景気が落ち込んでも、構造改革なくして景気回復なしと呪文のように唱えるばかりであります。この間、政府は効率の悪い分野をつぶしても成長産業で吸収するなどと説明してきましたが、その期待をかけてきたIT産業は一転不況のどん底にあります。今やNTT十一万人リストラ計画を初め、東芝、日立、NEC、富士通など、まさにそのIT産業こそ最も大きな人減らしをやっているではありませんか。
リストラを促進し、不良債権の最終処理を進め、大量の失業と倒産をふやす小泉構造改革そのものが、今や景気悪化の最大の原因と言わなければなりません。
第三に、勤労者や中小企業への冷たさとは裏腹に、大銀行や大企業には相も変わらぬ大盤振る舞いを続けるものだからであります。このことは、例えば銀行の不良債権を最終処理するといって中小企業を倒産に追い込む一方、銀行には株式買い取り機構への二兆円の債務保証を与えるという不公平にもはっきりとあらわれています。
以上、本補正予算は、構造改革なくして景気回復なしという誤ったスローガンで国民を欺きながら一層の生活破壊に追い込むものであり、国民の暮らしに目を向けない小泉内閣にはこれ以上日本経済のかじ取りを担う資格はない、このことを指摘して、反対討論を終わります。(拍手)