154 – 参 – 総務委員会 – 5号 平成14年03月20日
平成十四年三月二十日（水曜日）
午前九時開会
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出席者は左のとおり。
委員長 田村 公平君
理 事
景山俊太郎君
世耕 弘成君
谷川 秀善君
浅尾慶一郎君
伊藤 基隆君
委 員
岩城 光英君
小野 清子君
久世 公堯君
沓掛 哲男君
南野知惠子君
日出 英輔君
森元 恒雄君
山内 俊夫君
高嶋 良充君
高橋 千秋君
内藤 正光君
松井 孝治君
魚住裕一郎君
八田ひろ子君
宮本 岳志君
松岡滿壽男君
渡辺 秀央君
又市 征治君
国務大臣
総務大臣 片山虎之助君
副大臣
総務副大臣 佐田玄一郎君
政府特別補佐人
人事院総裁 中島 忠能君
事務局側
常任委員会専門
員 入内島 修君
政府参考人
行政改革推進事
務局長 西村 正紀君
総務大臣官房長 畠中誠二郎君
総務大臣官房総
括審議官 板倉 敏和君
総務省人事・恩
給局長 久山 慎一君
総務省自治行政
局長 芳山 達郎君
総務省自治行政
局選挙部長 大竹 邦実君
総務省自治財政
局長 林 省吾君
総務省郵政企画
管理局長 團 宏明君
総務省政策統括
官 稲村 公望君
厚生労働大臣官
房審議官 中村 秀一君
厚生労働省雇用
均等・児童家庭
局長 岩田喜美枝君
国土交通大臣官
房審議官 松野 仁君
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
算（内閣提出、衆議院送付）について
（内閣所管（人事院）、総務省所管（日本学術
会議、公正取引委員会及び公害等調整委員会を
除く）及び公営企業金融公庫）
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先日、自民党の下村衆議院議員や野田聖子議員も含む全政党から国会議員が参加をして、選挙権年齢の引下げを考える国会集会が開催されました。その後、超党派で第一回の国会議員懇談会も開催されております。
選挙部長にお伺いしますが、日本国憲法は選挙権年齢を特定しておりません。公選法第九条で二十歳と決まっております。公選法で選挙年齢を二十歳と最初に定めたのは何年か、そのとき二十歳とした根拠は何か、お答えいただけますか。
政府参考人（大竹邦実君） 選挙権年齢につきましては、明治二十二年の衆議院議員選挙法の制定以来、年齢満二十五歳以上とされてございますけれども、昭和二十年十二月の衆議院議員選挙法の改正によりまして現行の二十歳以上に引き下げられたところでございます。
このときに、衆議院選挙の改正法の提案理由説明におきましては、教育、文化の普及状況、一般民衆の向上、特に戦時中におきましての社会経済的活動の実際に徴しまして、近時青年の知識、能力著しく向上し、満二十年に達しました青年は、民法上の行為能力を十分に持っておりますのみならず、国政参与の能力と責任観念とにおきましても欠くるところはないものと存ぜられると理由は述べられております。
もうこの二十歳というのを定めてから六十年近くたっております。なるほど、当時は世界の多くの国々も二十歳ないし二十一歳というのが多かったんですが、今日ではどうかと。
資料①を見てください。これは国立国会図書館の調査室が作った資料です。この資料にも出ておりますけれども、改めて確認しますが、国連加盟国の中で十八歳あるいはそれ以下の選挙権を採用している国がどれだけあるか、サミット諸国ではどうか、お答えいただけますか。
なお、サミット参加国につきましては、我が国以外は十八歳と承知しております。
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、これはやっぱり先進国並みに引下げを検討すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
宮本岳志君 そういう答弁が繰り返されてきたわけですよ。
それで、現状も決して整合性があるとは言えないのです。労働基準法上の保護規定は十八歳未満となっておりますので、十八歳になればこういった保護からは外されます。また、十八歳でも、働けば当然所得税納税の義務を負います。このように成人と同様の社会的な義務はあるのに選挙権だけは与えないというのは、これは不合理だというふうにも言えると思います。
＜自民党への入党の資格も１８歳以上＞
大臣、自民党は何歳から党員になれるか、それは御存じですね。
そこで、党の職員の方に聞いてみましたら、内規があるんです、入党取扱いに関する内規、満十八歳以上であることが要件ですと。ただし、総裁公選規程によれば、党員で総裁の選挙権を有する者は満二十歳以上で党費を二年以上納めた人だと、こういうふうになっているようでございます。
これは、私も勉強させていただいたんです。
自民党、民主党、公明党、共産党、自由党、社民党とすべての党が十八歳から入党を認めております。政党の党員になるということは、選挙での投票などよりもずっと自覚的な政治活動に当たるわけです。今日、すべての政党が十八歳に達した青年が政治活動に参加するにふさわしい資格と能力を持っているということを認めております。
我が党は綱領に十八歳選挙権を掲げておりますけれども、民主党さんも基本政策に掲げておられますし、公明党や社民党も選挙などで公約をして十八歳選挙権ということで取り組んでこられました。正にこれは十八歳選挙権を実現する状況が熟しているというふうに私は思うんですね。
かつて大臣も、平成十一年三月九日、野田自治大臣は、十分検討する価値があると、そういう時期にあると答えておられますし、平成十一年八月五日、太田総務庁長官は、提案されれば賛成をしようと思っていると、こういう、個人的にはですね、そういう御答弁もございました。
片山総務大臣、これは個人的な見解でも結構ですので、そういう時期にあると、そして、やはり検討すべきだというふうにはお考えになりませんか。
私、これは先ほど確認していただいた自民党の党員の入党規定から見てもおかしいと思いますよ。そうしたら、自民党という党は思慮分別があるかどうか分からない社会的責任を果たせない年齢の人を入党に当たって党員の要件にしているということになるじゃないですか。やっぱり、自ら十八歳を入党要件にしているということは、その年齢は、そういう思慮分別があり、そしてそれだけの社会的責任を果たし得る年齢であると見ているということなんですよ。だから、これは全政党全会派一致できる問題だと。
これは、是非、大臣にも一歩踏み出していただくし、また各政党各会派の今後の熱心な御議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
