154 – 参 – 予算委員会 – 18号 平成14年03月27日
平成十四年三月二十七日（水曜日）
午前九時開会
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委員の異動
三月二十六日
辞任 補欠選任
南野知惠子君 世耕 弘成君
三浦 一水君 谷川 秀善君
沢 たまき君 福本 潤一君
岩本 荘太君 高橋紀世子君
大渕 絹子君 大脇 雅子君
三月二十七日
辞任 補欠選任
小川 勝也君 浅尾慶一郎君
林 紀子君 宮本 岳志君
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出席者は左のとおり。
委員長 真鍋 賢二君
理 事
金田 勝年君
野沢 太三君
日出 英輔君
松谷蒼一郎君
齋藤 勁君
高嶋 良充君
魚住裕一郎君
小池 晃君
平野 貞夫君
委 員
有馬 朗人君
市川 一朗君
入澤 肇君
木村 仁君
国井 正幸君
佐藤 昭郎君
山東 昭子君
世耕 弘成君
田中 直紀君
伊達 忠一君
谷川 秀善君
段本 幸男君
仲道 俊哉君
松村 龍二君
宮崎 秀樹君
山崎 力君
山下 英利君
浅尾慶一郎君
江田 五月君
小宮山洋子君
佐藤 道夫君
内藤 正光君
藤原 正司君
峰崎 直樹君
柳田 稔君
若林 秀樹君
草川 昭三君
福本 潤一君
渡辺 孝男君
紙 智子君
大門実紀史君
宮本 岳志君
高橋紀世子君
平野 達男君
大脇 雅子君
国務大臣
内閣総理大臣 小泉純一郎君
総務大臣 片山虎之助君
法務大臣 森山 眞弓君
外務大臣 川口 順子君
財務大臣 塩川正十郎君
文部科学大臣 遠山 敦子君
厚生労働大臣 坂口 力君
農林水産大臣 武部 勤君
経済産業大臣 平沼 赳夫君
国土交通大臣 扇 千景君
環境大臣 大木 浩君
国務大臣
（内閣官房長官）
（男女共同参画
担当大臣） 福田 康夫君
国務大臣
（国家公安委員
会委員長）
（防災担当大臣） 村井 仁君
国務大臣
（防衛庁長官） 中谷 元君
国務大臣
（沖縄及び北方
対策担当大臣）
（科学技術政策
担当大臣） 尾身 幸次君
国務大臣
（金融担当大臣） 柳澤 伯夫君
国務大臣
（経済財政政策
担当大臣） 竹中 平蔵君
国務大臣
（規制改革担当
大臣） 石原 伸晃君
内閣官房副長官
内閣官房副長官 上野 公成君
副大臣
内閣府副大臣 村田 吉隆君
防衛庁副長官 萩山 教嚴君
外務副大臣 植竹 繁雄君
財務副大臣 尾辻 秀久君
厚生労働副大臣 宮路 和明君
厚生労働副大臣 狩野 安君
農林水産副大臣 野間 赳君
経済産業副大臣 大島 慶久君
国土交通副大臣 月原 茂皓君
環境副大臣 山下 栄一君
大臣政務官
内閣府大臣政務
官 亀井 郁夫君
国土交通大臣政
務官 森下 博之君
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会計検査院長 金子 晃君
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政府特別補佐人
内閣法制局長官 津野 修君
事務局側
常任委員会専門
員 吉田 成宣君
政府参考人
警察庁刑事局長 吉村 博人君
防衛施設庁長官 嶋口 武彦君
総務省自治行政
局選挙部長 大竹 邦実君
公正取引委員会
事務総局審査局
長 上杉 秋則君
法務省刑事局長 古田 佑紀君
外務省欧州局長 齋藤 泰雄君
厚生労働省労働
基準局長 日比 徹君
厚生労働省老健
局長 堤 修三君
環境大臣官房廃
棄物・リサイク
ル対策部長 飯島 孝君
環境省環境管理
局長 西尾 哲茂君
参考人
日本銀行総裁 速水 優君
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本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
送付）
○平成十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
送付）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
議院送付）
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宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、政府予算三案に反対の討論を行います。
まず初めに、鈴木宗男議員と外務省の一連の疑惑及び加藤紘一自民党元幹事長の政治資金集めに関する疑惑を究明するため野党が要求している証人喚問すら行わず、予算案が採決されようとしていることに強く抗議するものであります。
予算執行や外交方針をねじ曲げた疑いのあるこれらの事件を十分解明しないまま本予算案を成立させることは、その執行にも大きな問題を残すものと言わざるを得ません。
本予算案に反対する第一の理由は、この予算案が、今日の深刻な不況とデフレの解決に何ら役立たないばかりか、不況とデフレを一層深刻にするものだからであります。
予算案の審議中に出された政府のデフレ対策も、不良債権の早期最終処理に邁進することが中心であり、失業、倒産を一層増大させるだけで、不良債権そのものも減らない、デフレの解消どころか、正にデフレ加速策であります。
特に、不良債権処理を口実に、地域金融や中小企業融資の実態を無視した強権的な検査で、大量の信用金庫、信用組合を破綻に追い込み、何十万という取引中小企業を苦況に追いやった小泉内閣の責任は重大であります。
反対する第二の理由は、不況に苦しむ国民の暮らしに更に追い打ちを掛ける予算であることです。
サラリーマンなどの医療費自己負担を三割に引き上げるとともに、高齢者の負担限度も引き上げる医療制度の大改悪、高齢者マル優の廃止、中小企業予算の削減、さらに国立大学の授業料引上げ、奨学金の削減、また母子家庭への児童扶養手当の削減など、弱者にだけ痛みを押し付けるやり方は到底許されるものではありません。
第三に、ゼネコン向けの大型公共事業など、浪費にメスを入れないまま、財政危機を一層深刻にしていることであります。
特に、川辺川ダムや諫早湾干拓事業、関西国際空港第二期工事など、事業の目的や計画そのものに重大な疑問を持たれている大型事業をひたすら強行しようとしていることは、小泉改革が改革の名に値しないことを典型的に表すものであります。
今必要なことは、景気をますます悪くするだけの小泉構造改革をきっぱり中止し、雇用の回復に全力を挙げるとともに、医療、年金などの社会保障の改悪をやめ、国民の将来不安を取り除き、家計を温める政治に直ちに切り替えることであります。
このことを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）