155 – 参 – 総務委員会 – 9号 平成14年11月28日
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
午後一時開会
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委員の異動
十一月二十六日
辞任 補欠選任
朝日 俊弘君 高嶋 良充君
辻 泰弘君 直嶋 正行君
十一月二十七日
辞任 補欠選任
直嶋 正行君 辻 泰弘君
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出席者は左のとおり。
委員長 山崎 力君
理 事
景山俊太郎君
世耕 弘成君
山内 俊夫君
伊藤 基隆君
高橋 千秋君
委 員
泉 信也君
小野 清子君
加藤 紀文君
岸 宏一君
久世 公堯君
椎名 一保君
谷川 秀善君
森元 恒雄君
輿石 東君
高嶋 良充君
辻 泰弘君
内藤 正光君
木庭健太郎君
山下 栄一君
八田ひろ子君
宮本 岳志君
松岡滿壽男君
渡辺 秀央君
又市 征治君
国務大臣
総務大臣 片山虎之助君
副大臣
総務副大臣 若松 謙維君
総務副大臣 加藤 紀文君
大臣政務官
総務大臣政務官 岸 宏一君
事務局側
常任委員会専門
員 藤澤 進君
政府参考人
内閣官房内閣審
議官
兼行政改革推進
事務局公務員制
度等改革推進室
長 春田 謙君
特殊法人等改革
推進本部事務局
長 堀江 正弘君
総務大臣官房審
議官 衞藤 英達君
総務省行政管理
局長 松田 隆利君
総務省行政評価
局長 塚本 壽雄君
総務省自治行政
局公務員部長 荒木 慶司君
総務省政策統括
官 稲村 公望君
消防庁長官 石井 隆一君
厚生労働省労働
基準局労災補償
部長 高橋 満君
国土交通省鉄道
局長 石川 裕己君
説明員
会計検査院事務
総局事務総長官
房総括審議官 友寄 隆信君
参考人
地方公務員災害
補償基金理事長 山崎宏一郎君
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を
改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正す
る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
（内閣提出、衆議院送付）
○有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（相互接続料等に関する決議の件）
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＜長期増分費用方式は速やかに廃止を＞
宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました緊急決議案に対する意見の表明を行うものです。
電話サービスは、言うまでもなく国民生活に不可欠な基礎的通信手段であり、その料金に地域格差があってはならないものです。政府の電気通信政策の基礎となるべきこの認識が、本日、各会派の一致による決議によって改めて確認されることは意義深いものと考えます。そして、そのような電話サービスの性格にかんがみて、電話料金は国際電話よりも市内通話料金を、そして何よりも加入者基本料金の引下げを図るべきだと再三申し上げてまいりました。したがって、接続料の算定に当たっても、これが基本料金値上げにつながるものであってはならないことは当然のことと言わなくてはなりません。
一昨年の五月十二日の参議院本会議で、現行の長期増分費用方式の導入を含む電気通信事業法の改正案が成立した際、これに反対票を投じた議員は、我が日本共産党の所属議員以外にただの一人もいなかったのであります。しかし、その当時から、これがユニバーサルサービスの確保を困難にし、事業者の設備投資を抑制するものであることは、既に周知のことだったのであります。そして、事業者間接続料の引下げが利用者料金の引下げに直結するかのような議論のまやかしも、私の質問の中で明らかにしていた点であります。このような長期増分費用方式は、当然速やかに廃止すべきです。
＜政府の電気通信事業政策に反省を迫る＞
宮本岳志君 日本共産党も共同提案に加わって衆議院総務委員会で採択された決議案は、接続料問題での日米協議に当たって、アメリカ側の要求に迎合せず、国益を優先した立場で臨むことを求めています。これに対して、ただいま提案された案文は、相互接続料の算定を適切な入力値で行えと言うのみで、残念ながらねらいが読み取れないものとなっています。また、私が昨年厳しく指摘をしたユニバーサルサービスファンドの問題点の修正を求める文言は、衆参とも今回は見送られることになりました。
本決議案は、以上のように不徹底、不十分な点を持っているものですが、政府が進めてきた誤った電気通信事業政策に一定の反省を求めるものとなっており、賛成の態度を取ることを申し添えて、意見表明とします。
