156 – 参 – 総務委員会 – 6号 平成15年03月25日 

平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　渡辺　秀央君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）（閣法第二一号）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

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＜来年度の交付税が「減る」のではない＞

宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　私は先週、今後、交付税はどんどん減らされるから合併するしかないというような誤解が地方自治体に広くあって、それが市町村合併の無言の圧力になっているという問題を取り上げました。それが地方交付税の趣旨に照らして全くの誤解である、これは自治財政局長もお認めになりましたし、大臣からも、交付税は基準財政需要と収入できちっと計算してその結果で出すので、合併するかどうかには関係ないときっぱり答弁をいただきました。
　では、この交付税がどんどん減っていくという誤解がどうしてこんなに大きく広がっているのか、私は、大きく言って原因は二つあると思うんです。
　一つは、本法案にもかかわる臨時財政対策債の発行による影響です。これは、まずはっきり申し上げておきますけれども、本来、国が財源を保障すべき地方交付税の一部を臨時財政対策債に振り替えるという手法は、国が果たすべき責任を放棄するものだと、我が党は断じてこれは反対であります。我が党は、地方交付税の不足分は、これまでのような交付税特会からの借入れではなく、ましてや、本改正案のように国、地方折半ルールというようなやり方ではなく、交付税法第六条第一項に定める率の変更を行って、必要な交付税額をきちんと確保すべきだと、こう主張してまいりました。
　まず、大臣に、先ほどもありましたけれども聞きますけれども、なぜ正々堂々と交付税法第六条の三の二項に基づいて六条一項に定める率の変更を行わないのか、御答弁いただきたいと思います。
国務大臣（片山虎之助君）　いやいや、それは宮本委員の言うようにするのが私らもいいですよ。しかし、それは結局国債を増発するだけなんですよ。そこで、今まで折半ルールというのが長い間、ぎりぎりの調整をした後の穴については国と地方が折半でやるというのがもうかなり長い前から両方の合意で定着しておりますから、これはこれで我々としてはやむを得ないと、やむを得ないと。
　しかし、今までやってきた交付税の特会はやめようと、資金運用部なくなったんですから。そんなちゃんと貸してくれるところはそんなあるわけないんですよ。そこで、もう交付税特会といってもこれ借金なんで、考えてみると。ただ、地方の方はキャッシュをもらいますから借金と一つも思わない。国の方も借入れだから予算上はっきりしない。地方の方は借金と思わない。こんなことをいつまでも続けるのはおかしいんで、責任の明確化、透明度。
　それから国の、そういう意味で折半ルールはそのままにして、国はキャッシュを一般会計で調達して、それはキャッシュといってもこれも赤字国債なんですよ。国の責任で赤字国債を出して、キャッシュを調達して特別会計に入れてくれと、地方の方は赤字地方債にしましょうと、こういうことでやってきたわけでございまして、これは十五年度までですから、十六年度からどういうルールを作るか。これについては十分協議していきたいと思いますが、やむを得ないんですね。交付税率がどんどんどんどん上がっていきゃいいんですよ。どんどんどんどん赤字国債が増えるだけで。
　そこで大変苦しいところがあるんですけれども、我々は、六条の三の第二項の地方行財政制度の改正、これは幅広く解釈できると、こういうことが有権解釈上なっておりますんで、こっちの方でそういう十三年度から方式を取らせていただいたんで、もう何度も宮本委員にも懇切丁寧に答弁しておりますから、是非御理解を賜りたいと思います。
宮本岳志君　本来、国が責任を持つものなんで、地方の赤字地方債に押し付けるということに、このスキームそのものに私たちは問題があるということを御指摘申し上げているわけですね。
　それで、資料１を見ていただきたい。朝日の昨年十二月二十四日付け夕刊、地方交付税で十八兆六百九十三億円、七・五％の大削減、大幅減、地方は厳しい財政運営を強いられると報じております。資料の２は、毎日、十二月十七日付け、見出しは「弱小町村「倒産」の危機」。ここには普通交付税総額が七・五％減らされるというグラフも掲載をされております。
　片山大臣は、衆議院で、「平成十五年度は、交付税と交付税の見返りの例の臨時財政対策債、赤字地方債ですけれども、これを合わせますと五・一％ふやしているんですよ。約二十四兆幾らになるんです。だから、そういう意味では、地方財政の運営に支障がないように一般財源対策をしております。」と答弁をいたしました。大臣が国会でそう説明しても、自治体の現場では、こういう交付税の額だけを見て、合併やむなしとかリストラやむなしという気分が広がっているわけですね。
　ここに、国で責任を負うべきものを地方自治体の名前で借金させるというこのスキームの害悪が表れていると私たちは思うんですけれども、こういう報道が現に広がっているということは、これは大臣の説明から見てもおかしいと私は思うんですけれども、これは大臣、それでよろしいですね。
国務大臣（片山虎之助君）　今言いましたように、交付税特会で借金をしているのをばらした借金にしたと、これだけの話なんですけれども、なかなか自治体の方で、地方団体の方で御理解いただけないところがあると思いますが、この赤字地方債はこれは全部将来の交付税で返すんですから、元利償還のときは丸々入れるんですから、基準財政需要に。だから、形を変えた交付税だと考えていただいていいんで、それで、約二十四兆にしたということはプラス五・一ですから、国のあれから見ると私は地方の方がずっと良くしていると、こういうふうに思っておりまして、ただ、赤字地方債というのがやっぱりいろいろありますね。それは恐らくあると思いますけれども、そこのところがそういうふうに御認識をいただかねば仕方がないんではないかと思っております。
宮本岳志君　何度も言うように、我が党は六条一項の税率を上げよと、こういう立場ですけれども、あなた方がこの臨時財政対策債を地方交付税の身代わりだというふうにまでおっしゃるのであれば、くれぐれもこれが合併推進の口実に使われるということのないように求めておきたいと思うんです。

　

 

＜前提条件を無視したシミュレーション＞

宮本岳志君　もう一つの原因は、内閣府による地方交付税総額の見通しなるものへの誤解があるということを申し上げたい。
　資料の３の２に、インターネットで公表されております神崎郡・夢前町合併調査研究会の報告書から取った表とグラフを付けておきました。こういう分厚いもの、全体は分厚いものですよ。これを見ると、二〇〇五年度から五年ごとの地方税は絶えず減り続け、交付税も減る。結果として、歳入総額が大幅に減って急速に収支は悪化するというのが下のグラフなんですね。
　なぜこんなことになっているのかというと、次のページを、３の３というところを見ていただいたら分かるんですが、「今後地方交付税総額そのものが減少し、全国一律に交付税が削減されることを想定してシミュレーションを行った。」とあるんです。そして、さらにその次のページ、３の４には「内閣府による地方交付税総額の見通し「平成十四年一月十八日作成資料」」とあって、年々交付税額が減るという数字が示されております。
　そこで内閣府にお伺いしたい。
　昨年一月十八日の資料というのは、この日の経済財政諮問会議に提出したもので間違いないですね。
政府参考人（河野栄君）　お話ございましたように、昨年一月十八日の「改革と展望」の審議に資するために、内閣府作成の参考資料といたしまして経済財政の中期的な試算を経済財政諮問会議に提出しておりまして、その中で、国の一般会計の姿と併せまして、地方普通会計の姿の試算をお示ししたところでございます。
宮本岳志君　その内閣府の資料を４の１に付けております。
　資料の４の２を見ていただきますと、確かに交付税のところには兵庫県で使われているのと同じ数字が並んでおります。そして、二〇〇六年度の地方交付税総額は十八・三兆円との見通しで、今年度よりも約二兆円も減ることになっております。
　しかし、それは前提として、今後景気は緩やかに回復し、二〇〇六年には地方税収入は今より約二・五兆円増え三十六兆九千億円になるという仮定を置いてのことなんですね。この試算では、基準財政需要額の計算が極端に変わるような制度改正は前提に置いていないので、地方の税収が増える分で交付税額と表の地方債の欄に含まれる臨時財政対策債が抑えられるという、そういう関係になっております。
　内閣府に確認しますが、そういうことですね。
政府参考人（河野栄君）　お話しございましたように、この試算は、一定の前提を置きまして歳出を試算いたしますとともに、税、交付税パッケージで試算しておりまして、その結果としてこういう数字が出ておるということでございます。
宮本岳志君　つまり、この内閣府の試算は、地方税が増えるだろうという前提で交付税の総額の減少を見込んでいるんです。交付税の額が基準財政需要額から基準財政収入額を引いて算出するものである以上、税収の見通しと交付税の見通しは一方が増えれば他方が減るという関係になるのは地方交付税法のイロハだと思います。

　

 

＜交付税は簡単に減らせない仕組みが＞

宮本岳志君　ところが、もう一度先ほどの資料３の２に戻ってください。神崎郡・夢前町六町の見通しですね。六町の見通しで見ていただきますと、交付税はこの内閣府の資料に基づいて大幅に減っていくと推計しながら、もう一方で、地方税収入も人口の減によって大幅に減るという推計になっているわけです。こんな推計をやれば、交付税の不交付団体である東京都やごく一部の富裕団体でもない限り、ほとんどの市町村が財政破綻という結論になるのはもう明瞭なんですね。内閣府の推計のこのような引用は適切でないと、これは自治財政局長、このような引用の仕方は適切でないと、これはお認めになりますね。
政府参考人（林省吾君）　内閣府の試算自身は、昨年の一月に閣議で決定されたものでございまして、その時点での試算でもありますし、それからまた、いろいろな前提を置いてなされたものであります。
　したがって、それを基にそれぞれの団体がいろいろと試算をされる場合もあろうかと思いますけれども、なかなかその内閣府の試算の前提のままに経済なりあるいは財政制度なりあるいは交付税の総額が見通せるものでもございませんので、そこは慎重にやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
宮本岳志君　こういう試算をやっているところを私調べたんですけれども、少なくないんですよ。一つや二つじゃないんです。ましてや、総務省から各自治体に本当に正確な説明がされているのか疑わざるを得ない状況もあると。前回指摘したような総務審議官の発言を、総務省が市町村にわざわざ配っているということも申し上げました。
　税収と交付税の両方が減るというのは、基準財政需要額それ自体が大幅に減るようなケース以外には考えられません。実際、今の小泉政権のやり方を見ておりますと、これを減らしてしまおうという意図が感じられるのも事実なんですけれども、しかし、基準財政需要額というものは地方自治体の必要な経費を費目ごとに積み上げて計算するんですから、単純に何割カットと、こんな減らし方は到底できるものではないと思うんです。つまり、地方交付税の削減などということは基準財政需要額の具体的な費目についてどこをどう減らすのかという検討が必要になるし、減らした分の財源をどう手当てするかということで、一体でなければ決して手を付けられないと、これはもう明瞭なことだと思いますけれども、これは片山大臣、よろしいですね、それで。
国務大臣（片山虎之助君）　いや、それは、詳しいあるいは答弁は局長からあるかもしれませんが、法律で決まっているんですよ、地方交付税は、国会で決めているんですよ。そんなものを勝手にやれるわけはないんで、しかも今の仕組みは、きっちり基準財政需要というあるべき行政水準の確保を想定して基準財政需要を出して、基準財政収入は収入できちっと計算をして差額を交付税で補てんすると、こういう仕組みですから、科学的、客観的、しかも国権の最高機関の国会によって認められた制度でございますので、それは、だれがどうしようと言って、国会を通らなければ変わりません。
宮本岳志君　我が党は、臨時財政対策債というやり方そのものに反対であります。
　それは、本来、地方交付税法が、第六条三の二項に基づいて交付税率の引上げによって国が責任持てとしているものを地方の借金に押し付けるという形式を持つからです。しかし、あなた方は、これは単なる赤字地方債ではないんだ、元利償還については国が交付税の基準財政需要額できっちり措置するんだ、言わば交付税の身代わりなんだと、そう強弁をしてまいりました。それならば市町村に対してもそのように説明すべきであり、交付税が減っているんじゃないですよ、臨時財政対策債の発行枠というものは交付税の身代わりであって、引き続き国が責任持ちますよということをもっときちっと説明すべきだと思います。
　大臣が幾らここで財務省と派手にやり合っても、市町村合併を市町村に勧めるときには、総務審議官が交付税はどんどん減るから合併しかないなどということを言う、これでは欺瞞と言わざるを得ないではないかということを指摘して質問を終わりたいと思います。