156 – 参 – 総務委員会 – 15号 平成15年05月29日 

平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）

　　　　─────────────

＜受益者負担の名目に固執する総務省＞

宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　電波利用料は、有限で限りある周波数という国民の共有財産を特定の免許人が排他的、独占的に利用する際に徴収するものです。そのことは、この制度の創設当時の渡辺秀央郵政大臣もはっきりと認めておられます。だから、我が党は国民共有の財産である電波の利用料は国民全体のために有効に使うべきだと主張してまいりました。
　しかし、政府はこれを受益者負担の制度だと言って電波行政の狭い枠の中に電波利用料の使い道を限定する立場を取ってまいりました。例えば、一九九二年五月二十六日、参議院逓信委員会で当時の森本電気通信局長は、今回の電波利用料につきましては受益者負担の考え方に立って免許人に御負担をいただこう、こういう広義の手数料ということで御提案をさせていただいておると答弁されております。
　そこで、政府に確認しますが、電波利用料が受益者負担の制度という考えは今は改めたのでしょうか。
政府参考人（有冨寛一郎君）　電波利用料制度、これは電波監視等の電波行政事務の実施によりまして無線免許人、無線局の免許人が安定的な電波利用を継続できる等の受益を受けると、こういう点に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人に負担をいただく受益者負担制度ということでございまして、今回に至りましてもその考えは変わっておりません。
宮本岳志君　ところが、この制度ができてから電波の利用が大きく進展をした、利用料収入が予想を上回ることになりました。そのために、特定財源である電波利用料の使途を次々と増やしてきたわけです。
　当初は、電波監視の費用はすべての免許人に均等割、データベース化の費用はデータ量に比例してという極めてシンプルな料金制度で、研究開発費のようなものにはここからは支出できないという説明でありました。ところが、九六年の法改正で試験研究費を使途に追加をした。このときに、九二年当時には基礎的な研究開発や周波数移行のための経費等に電波利用料を充てることは理解が得られないと言っていたのに、これはこのときに付け加えるわけですよ。これはつまり、電波利用者の理解が得られないというんじゃなくて旧大蔵省の理解が得られないと。この辺りのいきさつは、正に私の後の渡辺先生がお詳しいと思います。そして、一昨年の法改正で特定周波数変更業務、つまりアナ・アナ変換、これが電波利用料の使途に加わりました。
　我が党は一貫して、電波利用料は全国民のために使うべきだと、こう言ってきたわけですから、国民にとって本当に必要であればアナ・アナ変換に使うことに反対はいたしません。また、先ほど八田議員が指摘したような字幕放送の送受信の充実などに使うことも検討すべきだと思っております。ところが、あなた方は受益者負担なるものにしがみついてきた、そして冒頭答弁されたように今でもそれを改めようとしておりません。だから、このアナ・アナ変換業務への電波利用料の支出も受益者負担の原理で説明しなければならなくなったんです。その結果、まず全体の費用を半分にした上で、十年のうちサイマル期間が二・八年だから十分の三とか、とにかく訳の分からない計算をしなければならなくなった。
　この前も電気通信事業法で、私は誤りを認めようともせず訳の分からない制度を作っていると指摘しましたが、今日も全く同じだと言わざるを得ないです。

　

＜わずか１～２年での買い換えを強制＞

宮本岳志君　しかし、これは笑い事じゃなくて、この計算の中であなた方が図らずもサイマル期間を二・八年と見積もっているということは注目に値すると思っております。
　私は、一昨年の法改正のとき、小規模中継局の視聴者にとってはテレビの買換えのための期間はデジタル放送が始まってから一年か二年しかないことになる、こう指摘をいたしました。
　情報通信政策局長にお伺いしますけれども、今回、このサイマル期間二・八年と見積もるに当たって、小規模局のアナログ停波までの平均的運用期間はどれぐらいと見積もっておられますか。
政府参考人（高原耕三君）　デジタル放送用無線局の開設は各地域の中心部をカバーする親局から開始をいたしまして、その後、周辺地域をカバーする中継局を徐々に増設をしてまいります。このため、ネットワークの下位になればなるほどデジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの平均的な運用期間は短くなります。
　したがって、デジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの運用期間につきましては、個々の無線局によって異なりますが、ネットワークの末端に位置する規模の極めて小さい無線局について見ますと、三大広域圏では平均四年から五年程度、その他地域では平均一年から二年程度と見積もっております。
宮本岳志君　正に一年から二年とあなた方自身がお認めになったわけですよ。
　大臣、大臣はこのときの、一昨年の私とのやり取りで、この一年から二年ということを私が指摘をしたら、「余り重箱の隅をこうこうやらないで、重箱の大きな中をよく御理解賜りますように」と、こう答弁したんですよ。しかし、重箱の大きな中身が正に私の指摘どおりだったということが今や明らかになったんじゃないですか、大臣。
国務大臣（片山虎之助君）　やり取りはちょっと忘れましたがね。サイマル期間は今言いましたように再算定というんでしょうかね、予測いたしましたら平均二・八年だと、こういうことでございまして、これはもう専門家に任せておりますから、どうぞこっちにお聞きください。
宮本岳志君　そんな無責任な答弁はないと思うんですね。
　それで、私は、あなた方の地上波テレビのデジタル化計画は既に完全に破綻していると。二〇一一年という期限を切って、国民に無理やりテレビを買わせようという動機がそもそも不純だからこういうものは進まないんだと。
　我が党は地上波テレビのデジタル化が必要ないなどと一度たりとも言ったことはないんです。全く逆なんです。本当に放送のデジタル化を進めたければ、こんな破綻済みのスケジュールにいつまでもしがみついて傷口を広げるようなことをすべきではないと。こんなやり方を続けていたら、むしろ我が国の地上波テレビのデジタル化そのものが破綻すると。
　破綻を率直に認めて、もう一度立ち止まって、放送事業者も含めて、国民的に無理のないデジタル移行計画を再検討すると、そういう勇気が今こそ必要だと私は思うんですけれども、大臣、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国務大臣（片山虎之助君）　どこが破綻するか私理解できないんですよ。サイマル期間が短けりゃいいじゃないですか、その方が。だから、サイマル期間が長いほど放送局も負担ですし、視聴者の方も混乱するんですよ。
　それから、とにかく一一年という目標は国会でお決めいただいたあれでございまして、目標がなければなかなか努力できないんですよ。それから、いろんな計画を立てる方、作る方も買う方も、あるいは流す方も、放送を、全部の人がやっぱり計画を持って、一一年に合わせていろんなことをやろうということで、そのためにせんだっても国民協議会ができたんですから、全国協議会が。そこでもあらゆる関係者が力を合わせようという合意をしたんですから、批判だけしちゃいけませんよ。やっぱり応援していただかないと。
　ひとつよろしくお願いいたします。
宮本岳志君　地方の小規模局ではデジタル放送が始まってから一年か二年で買い換えさせられるということになるじゃありませんか。既に破綻は明瞭です。どんなに破綻が明瞭になっても破綻を認めない。訳の分からぬ取り繕いばかりに終始する。被害者は押し付けられる国民だと。あなた方の電波行政にも未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。

　

＜合理的な計画にすれば追加負担は不要＞

（討論）

宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　一九九二年に電波利用料制度が導入されて以来、政府は、これを受益者負担の制度だと繰り返し、一貫して使い道を電波行政の狭い枠の中に限定してきました。また、電波利用共益費と位置付け、東京タワーからの大きな出力の電波と過疎地での中継局とが同じ料金では整合性がないとの我が党の指摘にも全く耳を傾けませんでした。
　しかし、政府の進める強引な地上波テレビのデジタル化路線によってアナ・アナ変更対策費が膨れ上がることが明らかになり、その費用を捻出するためには従来の政府の立場では説明がつかないことになって、完全な破綻に立ち至ったのであります。
　電波は本来、国民共有の財産であり、その電波を免許人が排他的に占有使用する以上、電波利用料は国民全体のために使用すべきことは当然の理論的帰結です。自らの立場が全く破綻したにもかかわらず、二〇一一年アナログ停波に固執し、アナ・アナ変換費用の見積もり違いに表れたずさんな計画を反省することもせず、妙な理屈を並べては訳の分からない制度を作り続けるというのでは、ますます破綻は避けられません。
　反対理由の第一は、破綻済みの地上波テレビのデジタル化スケジュールをいったん白紙に戻し、国民的に合意を得られる無理のない計画に再検討するなら、今回加算しようとしている電波利用料額はそもそも不要だからです。自分たちの失敗を失敗とも認めず、それを強引に進めるために従来の自らの説明とも食い違う追加負担を放送事業者に求めるというのは、何ら合理性がありません。
　反対理由の第二は、無線機器の安全チェックの緩和と、それに係る国の責任の放棄です。無線通信分野の製品の場合、技術基準不適合品による混信や通信妨害が発生することが危惧され、安全チェックには極めて慎重な態度を取ることが必要です。消費者団体や関係団体からも不安を訴える声や慎重な検討を求める意見が出されており、このような下での技術基準適合証明の規制緩和は認められません。
　我が党は、これまで幾度となく、デジタル化は国民全体の合意で進めるべきものだと主張してきました。そして、そうしてこそ本当に地上波テレビのデジタル化が成功するのです。破綻が明瞭なスケジュールにしがみつき、無理を重ねることでますます傷口を広げていく政府のやり方を強引に進めるなら、結局、我が国の地上波テレビのデジタル化を失敗に導きかねないということを厳しく指摘して、私の反対討論といたします。