小規模事業者を支援 宮本岳志氏に答弁 リフォームで （しんぶん赤旗）
189-衆-地方創生に関する特別委員会-3号 平成27年03月27日
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
午前九時開議
出席委員
委員長 鳩山 邦夫君
理事 後藤 茂之君 理事 佐藤ゆかり君
理事 新藤 義孝君 理事 谷川 弥一君
理事 寺田 稔君 理事 福田 昭夫君
理事 小熊 慎司君 理事 石田 祝稔君
伊藤 達也君 大岡 敏孝君
大野敬太郎君 岡下 昌平君
加藤 寛治君 勝俣 孝明君
木内 均君 黄川田仁志君
小泉進次郎君 新谷 正義君
田中 英之君 谷川 とむ君
とかしきなおみ君 中谷 真一君
野中 厚君 平井たくや君
福田 達夫君 宮川 典子君
宗清 皇一君 山田 賢司君
義家 弘介君 緒方林太郎君
奥野総一郎君 吉良 州司君
鈴木 克昌君 寺田 学君
木内 孝胤君 篠原 豪君
村岡 敏英君 稲津 久君
濱村 進君 田村 貴昭君
宮本 岳志君
…………………………………
国務大臣
（地方創生担当）
（国家戦略特別区域担当） 石破 茂君
内閣府副大臣 赤澤 亮正君
財務副大臣 菅原 一秀君
文部科学副大臣 藤井 基之君
農林水産副大臣 あべ 俊子君
内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
政府参考人
（内閣府大臣官房政府広報室長） 別府 充彦君
政府参考人
（内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
政府参考人
（内閣府地方創生推進室室長代理） 富屋誠一郎君
政府参考人
（内閣府地方創生推進室次長） 麦島 健志君
政府参考人
（内閣府地方創生推進室次長） 末宗 徹郎君
政府参考人
（総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
政府参考人
（総務省総合通信基盤局電波部長） 富永 昌彦君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 木下 賢志君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房審議官） 武田 俊彦君
政府参考人
（厚生労働省医政局長） 二川 一男君
政府参考人
（中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
政府参考人
（国土交通省大臣官房審議官） 海堀 安喜君
政府参考人
（国土交通省航空局安全部長） 島村 淳君
衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山 裕子君
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委員の異動
三月十九日
辞任 補欠選任
江崎 鐵磨君 河村 建夫君
同月二十七日
辞任 補欠選任
河村 建夫君 木内 均君
谷川 とむ君 宗清 皇一君
平口 洋君 新谷 正義君
佐々木隆博君 鈴木 克昌君
同日
辞任 補欠選任
木内 均君 岡下 昌平君
新谷 正義君 平口 洋君
宗清 皇一君 谷川 とむ君
鈴木 克昌君 佐々木隆博君
同日
辞任 補欠選任
岡下 昌平君 河村 建夫君
―――――――――――――
本日の会議に付した案件
政府参考人出頭要求に関する件
地方創生の総合的対策に関する件
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＜「アベノミクス」で落ち込む個人消費～地方に行き届いていないとは大臣も認める～＞
○鳩山委員長 次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。
大臣も先日の所信表明で、「地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立していくことが必要」だと述べられました。まさに地方に好循環を確立する上で、やはり地域の雇用を支えている中小企業、地域密着企業への施策が欠かせないと私は思っております。
そこで、内閣府に聞くんですけれども、二十一日に発表したことし一月の社会意識に関する世論調査によると、悪い方向に向かっている分野で景気を挙げた人が昨年の一九・〇％からことしは三〇・三％に、何と一・五倍にはね上がっております。
これについて、報道では、内閣府政府広報室が増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないかと分析していると報じられておりますけれども、こういうコメントをしたということは事実でありますね。
○別府政府参考人 お答えいたします。
御指摘のとおり、今回の調査結果の中で、悪い方向へ向かっている分野として景気を挙げた人の割合というのは昨年の一九・〇％から三〇・三％にふえておりますけれども、その原因ということにつきましては、本調査そのものでは理由を聞いているわけではございませんので、そのものから具体的な原因を特定することはできません。
ただし、今おっしゃられた報道等の関係で申し上げますと、本調査の記者発表の際に担当者の方から、これはあくまでも推測という前置きをした上でございますけれども、前回の調査時点が昨年一月中旬から二月初旬ということでございましたので、ちょうど消費税引き上げの駆け込み需要等もあって経済水準が活発であったということから、そういったことの影響の可能性もあり得るというお答えをしたという経緯がございます。
○宮本（岳）委員 そういうコメントがあったと。
同じ調査では、地域格差が悪い方向に向かっているという回答も六％ふえております。また、都市規模別に見ると、景気が悪い方向に向かっていると答えた人の割合は小都市で高くなっているとはっきり書かれてあります。
アベノミクスで経済がよくなったと言うわけですけれども、それは都市部の一握りの人だけで、国民全体としては、消費税増税や個人消費の落ち込みにより、景気はむしろ悪くなっている。特に地方では、好循環どころか一層景気は深刻になっている。これが現状ではないですか、大臣。
○石破国務大臣 そういうところがあることを否定はいたしません。
私は、全国あちらこちらにお邪魔をしておる際に、なるべく直近のデータで見なければいけませんが、現金給与総額がどれぐらい上がったか、物価がどれぐらい上がったか等々のデータをできるだけ詳細に見るようにいたしております。
しかし、一時期のように日本全国が、全部が悪くなったというときから比べれば、よくなったところというのがふえている。あるいは、現金給与総額の増加に比して物価の方が上がっているというところがないとは言いません。そういうところが地方を中心に多いことは承知をいたしております。しかし、そこにおいて、有効求人倍率は上がり、失業率は下がりということもございます。
ですから、全部の指標が右肩下がりである、あるいは全部の地域が悪くなっているという状況から比べれば、今の状況ははるかによくなっているということは断言できると考えております。
○宮本（岳）委員 地方がアベノミクスの恩恵を受けるのが少ないという認識はお持ちだと思うんですね。これは当然でありまして、客観的に現実がそうなっているということだと思います。それを解消するにはどのような対策が必要か、ここが問題だと思うんですね。
「日本再興戦略」改訂二〇一四、この中にローカルアベノミクスという言葉が出てまいります。まず、大臣に基本をお伺いしますが、ローカルアベノミクスというのはどういうものですか。
○石破国務大臣 企業収益の改善を賃金等を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという経済の好循環を地方においても実現しようとすることがローカルアベノミクスの基本的な考え方であります。地方においてより深刻な人口減少問題に正面から取り組み、地域の持つ優位性を最大限に生かした地域経済の好循環を実現するということが重要であります、こういう話になるわけです。まあよくわからない、こういう話になるわけですが。
要は、多分、ここはＧの経済とＬの経済というのがあって、そこは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、この形容詞を入れかえるべきだという御指摘は福田議員から賜ったところでございますが、それはおいておいて、これがどちらかというとグローバル企業にきいた部分があるだろう、特に大胆な金融緩和はそうであったかもしれません。
処方箋というのは、多分、グローバルの経済とローカルの経済と違うんだろうというふうに思っております。それは世界を相手に商売をしているわけでもございません。そしてまた、日本の中で、例えば鳥取のローカル経済のアクターが突如として富山のローカル経済に行くということも余り考えられないことでございます。そこにおいては、事業規模はみんなちっちゃいわけでございまして、そのローカル経済に見合った処方箋とは一体何なんだろうかということを念頭に置きながら、先ほど読んだ、いや、申し上げたところを敷衍いたしますと、要は、所得が上がらなきゃいかぬでしょうということなんです。地方において労働者の所得が上がらなければいかぬでしょうと。
所得が上がるということはどういうことかといえば、生産性を上げるということなのでしょう。生産性を上げるというと雇用はどうなるのだという話が必ず出てくるわけですが、地方においてこそ人手不足が起こっている、それはなぜかといえばミスマッチが起こっているのだと。いろいろな求人倍率は高い、いろいろな仕事はある、だけれどもそこに応募がないというのは一体これはどういうことだと。
それは、かつての製造業や公共事業のような高い収入が見込めないということである以上、そこは給与を上げていかなければいかぬのだろう。そこにおいて人手不足が起こっている以上は、かつてのように、雇用を維持するためには生産性が低くても仕方がないという考え方は今転換すべきものなのだろうと思っております。
そのことによって労働者の賃金を上げる、待遇を改善する、そのことによってさらにサービスのクオリティーが増し、多くの需要が生まれるというのが私はローカル経済における好循環ではないかと理解をいたしております。
＜プレミアム商品券を中心とした「ローカルアベノミクス」では地方の処方箋にはなりえない～小規模事業者への手厚い支援が必要～＞
○宮本（岳）委員 私はここに、自民党の政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会が出されたローカルアベノミクス提言というものを持ってまいりました。
後々に書いている処方箋はともかくとして、冒頭に、「従前のアベノミクスは、「グローバル市場で競争する企業」がまず裨益し、そこから「地域経済を支える中小企業・小規模事業者」への波及を期待するものであった。しかし、グローバル経済との接点を十分に持たないローカル経済圏では、グローバル経済圏の活況によって得られた成長の果実の波及が期待できる状況にはない。」として、これまでのグローバルレベルの成長を志向した施策とは全く異なる、経済性、産業特性を踏まえた新たな政策体系が必要だ、こうも述べているわけですね。
今、大臣もグローバル企業への支援ということとローカルという問題はまた別の処方箋が必要だというふうにおっしゃいました。私は、その限りにおいては正しい問題意識だと思っております。
そこで、地域密着型の企業ということを考えたときに、それは、もはや中小企業というよりも零細企業、もっと言えば小規模事業者が圧倒的なわけですね。
そこで、中小企業庁に確認をいたします。
昨年、小規模企業振興基本法が成立いたしましたが、五月の二十日、本会議趣旨説明で、当時の茂木経産大臣は、小規模事業者の位置づけについてどのように述べられましたか。
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘の趣旨説明の際でございますが、茂木経済産業大臣から、「全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠」である、そのように申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員 「地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在」としつつも、それに続けて、「しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。」と、その重要な役割を果たし得ない重大な危機にあるということを指摘されました。
中小企業庁に聞きますけれども、この法律は全会一致で可決をいたしました。既にそういう厳しい状況は脱したと言えるんですか。
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。
我が国経済全体としては緩やかな回復基調が続いており、こうした中で、小規模事業者の業況も持ち直している面もあるというふうに認識をしてございますが、一方で、規模のもう少し大きな中小企業と比べますと、依然としてその水準は低く、厳しい状況から脱したとまでは言えないものというふうに考えてございます。
こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度の補正予算におきましても、例えば、小規模事業者の販路開拓を支援します小規模事業者持続化補助金、こうしたものを初めといたしまして、小規模事業者支援パッケージ事業、二百五十二億円というものも措置をさせていただきまして、今その公募等を進めているところでございます。
小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえまして、こうした施策を通じて、地域を支える小規模事業者の支援というものに全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員 小規模事業者支援パッケージ事業という補正予算もしていただいたんですが、わずか二百五十億円ということでは、残念ながら、私、少な過ぎると思うんですね。
それで、これだけではもちろんありません。今、さまざまな交付金、先ほどから議論になっている地域住民生活等緊急支援のための交付金というものも既に交付されました。
そこで、住環境の改善と地元経済の活性化にもつながるということで、住宅リフォームの助成制度というのが全国に非常に大きく広がっているわけです。
我が党の田村貴昭議員が、一月三十日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が地域住民生活等緊急支援のための交付金の対象に含まれるのかと質問いたしましたら、内閣府の平将明副大臣は、消費喚起につながると認められれば対象になる、こう答弁をされました。
三月二十四日には既にこの交付金の交付決定がされております。その交付対象事業には、田村議員が求めた住宅リフォーム助成にかかわるものが一体どれだけあるか、事業数と事業費を御答弁いただけますか。
○末宗政府参考人 住宅リフォーム関係事業でございますけれども、今後自治体が行う事業内容の制度設計等によって若干変わる可能性はありますが、現時点で把握しておりますのは、事業数にして百五十四事業、事業総額にして約四十五億円となっております。
○宮本（岳）委員 百五十四事業、四十五億円ということであります。
一方、プレミアム商品券は二千九十九事業、一千五百八十九億円ということなんですね。この違いは、別に地方に住宅リフォーム助成制度の要望が少ないというわけではありません。
改めて、国交省にお伺いいたします。
現在自治体で行っている住宅リフォーム制度は全国でどれぐらいあるか、都道府県と市町村それぞれで答えていただけますか。
○海堀政府参考人 お答えいたします。
住宅リフォームに関する支援制度につきましては、耐震、バリアフリー、省エネルギー化等を支援するものがあり、全四十七都道府県及び千五百五十九の市区町村において支援制度が実施されております。
＜地方が求めているのはリフォーム助成を中心とした、小規模事業者等地域の声に即した支援＞
○宮本（岳）委員 都道府県では全ての都道府県、市町村でも千七百四十一団体中千五百五十九自治体で実施をされております。これはよい制度だから広がってきたというのは明瞭ですね。
例えば、京都府与謝野町では、住環境向上と町内商工業の活性化に資するということを目的として、住宅リフォーム助成制度が創設をされました。二〇〇九年から一一年までの三年間実施をいたしまして、補助金総額二億六千四百万円で、工事費総額は四十億円に達した。同町が京都大学のグループに委託して行った住宅リフォーム制度の経済波及効果の分析を見ますと、経済効果は投入した補助金の実に二十三・八四倍に上ると試算をされております。
大臣、こういうものにこそどんどん交付金を使うべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣 そのとおりだと言いたいところなのでございますが、結局、住宅リフォームというのは半端な金ではございませんで、何百万とするもの、高いものは何千万なのかもしれません。そこにおいて、行政の公平性なるものが登場いたしまして、そうすると、とても効果はあるのだけれども、それは裨益する人が少ないんじゃないんですかということが出てくるんだろうと思います。
ですから、自治体においていろいろなことを御判断されて、それであれば、多くの人たちにこれの効果にあずかっていただきたいなというのがあるのと、どうすれば経済的に効果があるかなというものの相克の中でこういうような結論が出てきたんだろうなというふうに思っております。
住宅リフォームは進めていかなければなりません。経済効果が高いことも事実であります。ただ、この制度によって、交付決定を変えるとか、そういうことは極めて難しいということは委員御案内のとおりでございます。
○宮本（岳）委員 全額リフォームのお金を出していただいたら助かるんですけれども、そんな制度にはなっておりません。ですから、工事総額のごく一部を助成するというだけの話なんですね。
それで、交付決定を今から覆せということを申し上げているわけじゃないんですよ。こういう制度は極めて有効だと。
念のために確認をいたしますが、きょうは国土交通省に来ていただいております。
二〇一二年三月、中古住宅・リフォームトータルプランというものを策定して、中古住宅流通、リフォーム市場を二〇二〇年までに十兆から二十兆へ倍増させようというのが政府の方針になっていると思うんですね。この中でも、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供を通じて、地方公共団体における取組の拡大や普及を図る。」と明記されておりますけれども、これは、国交省、事実ですね。また、今もこの方針に変わりはありませんね。
○海堀政府参考人 お答え申し上げます。
国土交通省といたしましては、一元的な情報収集、提供を通じて、地方公共団体における取り組みの拡大や普及を図るという方針については、変わりはございません。
○宮本（岳）委員 地方公共団体の取り組みの普及を図るというのは変わらない。
大臣の地元、鳥取県倉吉市は、今回の交付金を活用して、一五年度から新たに住宅リフォーム助成制度を実施するんです。二月の三日に補正予算が成立をして、二月第一週には事前の実施計画の提出が求められました。これは短過ぎると我が党の田村議員が指摘したとおりでありますけれども。倉吉市でも、最初は、政府がメニューに挙げているプレミアム商品券ぐらいしか思いつかず、どうしようかという声が出ていた。そこで、我が党の議員が住宅リフォーム助成を提案して、国に申請いたしましたところ、今回、交付決定されたというふうに伺っております。
さきに紹介した与謝野町にも直接聞いたんですけれども、この制度は一年程度ではだめで、やはり三年程度実施しなければ経済効果は見えてこないというふうに語っておられます。
ですから、やはり、地方への好循環の拡大ということを考えれば、緊急経済対策の効果があらわれるまで、きちっと全国津々浦々までこれが広がるまで続ける必要があると思うんですね。
大臣にお伺いするんですけれども、やはりそういう効果がきちっと津々浦々に広がるまで、この経済対策、とりわけ地域密着型の零細な事業者に対する支援というものはやるべきだと私は思うんですけれども、いかがでございますか。
○石破国務大臣 この総合戦略というのは五年ということになっております。それは、日本は北から南まで広いので、それを津々浦々というからには、やはり相当の年数は要るんだろうねというふうに考えております。
ただ、やってもやっても全然効果がないのでいつまでもやりますというのは、勝つまでやっているマージャンみたいなもので、そういう話にはなかなかならぬだろうと。そういうわけにはいかぬので、やはりきちんと効果が出るように、それはその都度その都度改めていかねばならぬのだと思っております。これを一年や二年でやめるというお話にはなりませんが、それがどのように効果を発現するものなのかということは、きちんと地域地域で検証していかねばならぬものでございまして、さればこそ、ＰＤＣＡを地域において機能させていただくということが大事だと思っております。
これは一年や二年でできるものではありませんが、いつまでもやっているということであっては、それこそ日本全体が沈みますので、そのようなことをいたすつもりはございません。
○宮本（岳）委員 おっしゃるとおり、総合戦略、五カ年計画、少なくともこの期間は、地方が好評で続けたいというものについてはきちっと続けられるように進めることを求めて、私の質問を終わります。
○鳩山委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時二分散会
